パルティール債権回収から電話・家に来た場合の和解や時効の対応を紹介

楽天カードから債権が譲渡されたというハガキが届くこともあります。

ハガキからは時効の起算点になる最終の取引が不明（当初取組日という記載があるが時効の起算点とは無関係）です。

「5年以上は支払っていない」という記憶が間違いなければ、時効援用で手続きを進めることも可能です（通帳などに引き落としの履歴で確認できればなお良い）。

通常、支払いをしていない期間は利息・損害金が日々増えていきます。

パルティール債権回収から送付されてくる書類（催告書など）で、ご請求金額として元金しか記載されていないケースがあります。

このケースでは、書面一番下の※の記載【譲受利息、譲受損害金が０円もしくは損害利率０％と記載ある方につきましては、債務名義取得または和解により債務残高が異なる場合がございます】によると過去に裁判（債務名義を取得）されているケースがあります。

この債務名義を取得されているケースに該当する場合は、「支払いの催告に係る債権の弁済期」から５年以上経過していても債務名義取得から10年経過していない場合は、時効は利用できません。

5年の時効期間が経過していても、なにも手続きをしなければパルティール債権回収からの請求は続きます。

請求を止めて支払いを免れるには「５年以上支払っておらず時効なので支払わない」という意思を伝える必要があります。この手続きを「時効援用」といいます。

具体的には、時効を援用する旨を記載した内容証明郵便を作成して、パルティール債権回収に送付します。

時効の成立が認められると督促が止まりますし、支払う必要もなくなります。

５年経過していないケースや過去に裁判をされているケースなので時効が成立しない場合は、支払い義務は残ります。

分割で返済を開始する場合は、パルティール債権回収と返済方法について合意（和解）する必要があります。

パルティール債権回収から「債権譲渡および債権譲受通知書」が自宅に届き、当事務所に時効の援用を依頼。

書類には平成２８年１０月にアプラスから債権を譲受けた旨の記載のみで、「支払いの催告に係る債権の弁済期」など最終取引日のわかる情報の記載はなし。元金約９４万円：利息約２万円（譲渡基準日からの利息）：損害金０円の記載。

ご本人の記憶では１０年以上は支払いをしていない、とのことでしたので、時効援用で受任。当事務所で調査の結果、時効期間経過が明らかだったので、「時効を援用します」と内容証明を代理で送付して解決。

平成29年7月にパルティール債権回収から債権譲渡通知書というハガキが3通届き当事務所に相談。

ハガキの内容は、楽天カードからパルティール債権回収に債権が譲渡されたので今後の返済はパルティール債権回収にしてくださいという内容でした。

3通あったのはショッピング（分割払い）・ショッピング（リボルビング）・ショッピング（一回払い）が別々のハガキになっているため。

ハガキからは時効の起算点になる最終の取引が不明（当初取組日という記載があるが時効の起算点とは無関係）、本人の記憶では5年以上は支払っていない、ということでしたので時効援用で手続きを進めることに。

当事務所で調査の結果、時効期間経過が明らかだったので、「時効を援用します」と内容証明を代理で送付して解決。

簡易裁判所から支払督促が届いて、当事務所に相談に来られました。

アプラスの債権を譲り受けて支払督促を提起した案件です（元金７０万円と遅延損害金の一部を請求）。

支払督促の記載から期限の利益を喪失したのは平成１８年１０月〇日と判明し、５年以上経過していました。

当事務所で異議申し立てを行ったところ、支払督促は取り下げられ、裁判所から取下書が送られてきました。

その後、時効援用の内容証明郵便を送付して解決しました。