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借金とFXと債務整理について「借金がある人に知ってほしいお金のはなし」

年間1000人以上の方から債務整理の依頼をうける司法書士×ファイナンシャルプランナーが説明する「借金がある人に知ってほしいお金のはなし」。今回はFXと借金にまつわる話を解説します。

 

債務整理する人の借金を作った原因がFXでの失敗という方は多くいらっしゃいます

私も投資が好きで、FX・先物・日本株・投資信託・仮想通貨・CFDなんでもやっています(バイナリーオプションと不動産投資はやりません)。

借金とFXと債務整理のはなし

普通にFXをしているだけでは借金はできない

普通にFXをしているだけでは借金はできないし増えません。

FXには強制ロスカットというルールがあります。

これは、自分のポジションと反対方向に相場が動いた場合に、口座に預けている証拠金よりも損失が拡大しないように証券会社が一定の水準で強制的にロスカットしてくれるルールです。

これにより自分の資金以上の損失の可能性はほとんどありません。

(相場が急激に動いた場合に例外はありますが、通常はありません)

 

では、なぜFXで借金ができるの?

相場が自分のポジションと反対の方向に動いた場合に、強制ロスカットを避けるために追加で証拠金を入金したり、平均単価を下げるためにナンピンをしたりすることがあります。

 

そのためにカードでキャッシングをして入金していることが挙げられます。

これをやると負けた時に自己資金を失うだけでなく借金もできてしまいます。

なのでキャッシングして資金の追加は絶対にしてはいけません。

 

これさえしなければ、FXで借金ができることはありません。

そもそも「投資で増やす」と「借金しない」どちらが得か?

FXだけでなく投資一般に言えることですが、投資で増やすことと借金をしないことどちらが得でしょうか?

不動産投資は、借金で物件を購入し賃料で借金を返済する仕組みですが、最初に利益がでるか金利の計算をしたり事前に調査をして行います。

単純に(コストや税金など考慮していませんが)「借入金利2・5%・物件の利回り6%なら差額が利益」ですが、「借入金利6%で・物件の利回り5%」なら投資はしません。

 

これに対しカードローンで借金をしてFXをすると、「借金(カードローン)18%・利益未定(損をすることもある)」という状況です。

しかも利益がでなくても毎月の返済は必要になりますので、返済する資金がないと再度借り入れてしまい自転車操業になる危険性もあります。

 

借金をして投資はレバレッジがかかり投資効率も良くなりますが、ある程度確実なリターンがなければ成立しません。

 

ちなみに、カードローンの金利18%以上のリターンを確保できる年利18%以上の投資はありません。借金をしないこと(借金があれば早期に完済すること)が一番の投資になります。

さらに損失を取り戻そうとして負債が増加するケールも

自己資金を失いかけてカードの借金まで増えてしまうと、なんとか挽回しようと色んな事に手を出す傾向にあります。 

 

ご相談の多いケースは、SNSの「絶対儲かる」などの情報を鵜呑みにした次の3つのケースです。

高額な情報教材や売買サインを購入して失敗

バイナリーオプションに手を出して失敗

海外FX口座でクレジットカードで入金・高レバレッジで取引で失敗など

 

なかでも、バイナリーオプションは為替相場等が上がるか下がるかを予想するもので、予想が当たればお金を受け取ることができ、予想がはずれれば支払った料金を失うという取引です。ギャンブル性が高く短期間に繰り返し取引すると、短期間で損失がいっきに膨らむおそれがあります。

 

また、日本の会社のFX口座ではできませんが海外のFX口座ではクレジットカードのショッピング枠で入金することが可能です。

また、海外口座はレバレッジ1000倍(日本は25倍まで)の会社もありますので、負ければ資金を失うのは一瞬でクレジットカードの債務だけが残ります。

FXが原因で債務が増えた場合の債務整理での解決方法

FXで利益を出そうとしたけど借金が増えました、なので債務整理してください・・・

心情的には「投資は自己責任だから」できるかぎりのところまで頑張って返済を試みてください。と思いますが自力では解決が困難な状況であれば債務整理の相談は可能です。

 

FXが原因の債務整理の特徴を説明します。

まず、自己破産は免責不許可の問題と管財事件になる可能性がある

まず、自己破産の場合はFXをしているとギャンブルをしているのと同じく「免責不許可事由」という問題が出てきます。

自己破産をすればなんでも免責されるというわけではなく、免責不許可事由に該当する場合は免責が認められないケースがあります。

 

ただし、「FXをしていたら絶対に免責されない」というわけではありません。

裁量免責といって裁判官の判断で免責されるケースは多くあります。

(ただし、その前提として管財事件として扱われる可能性が高くなります)

 

管財事件になると

財産がなくても免責(免除)していいかどうかを調査するために、裁判所が破産管財人を選任することがあります。

債務を増やした原因がFXなどの投資の場合は、管財事件になる可能性は高くなります。

 

また、管財事件になると予納金が高くなる(20万円から50万円)・郵便物が管財人に転送されるというデメリットがあります。

任意整理の場合は、取引の内容が悪いと問題になる

任意整理の場合は、借金の原因はあまり問題になりません。

任意整理は今後の利息をカットしてもらい60回などの長期の分割で返済していく手続きで、個別に債権者と交渉することになります。

和解交渉の際に借金の原因を聞かれることはありますが、原因がFXだから認めないということはありません。

短期間で高額の債務負担・ほとんど支払っていないなど取引内容が悪い場合は

生活費不足を補うために少しづつリボ払いが増えたケースと違い、FXの場合は直近に一気に借り入れをして債務が増えてしまって払えないというケースが多くあります。

この場合は、借金をした理由が問題になるというより「直前で借りてほとんど支払っていない」という取引の内容が問題になることがあります。

 

借りてほとんど返済していないようなケースの任意整理は、利息がカットできなかったり60回などの長期の分割にできない可能性が高くなります。

利息が少し付いたり、長期ではなく36回払いなどになった場合は任意整理をするメリットが薄れてしまいます。

個人再生は、免責の問題や和解の問題がなく比較的利用しやすい

自己破産でもなく任意整理でもない解決法としては個人再生があります。

個人再生は、債務をおおむね5分の1に減額し3年で支払う手続です。残りは免除されます。

 

個人再生では、FXが借金の原因でも問題になりませんので利用可能です。

ただし、今後支払えるかどうかが問題になる手続きですので安定した収入は必要です。

また、債務を大幅に圧縮できるので、任意整理よりも返済額を下げることが可能です。

FXの債務整理まとめ

・自己破産…免責不許可事由の問題はあるが管財人選任のうえ裁量免責の可能性

・任意整理…取引の内容により和解内容が厳しいケースもある

・個人再生…債務を圧縮でき理由も問題にならないので比較的利用しやすい

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東京司法書士会所属
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