奨学金は債務整理で解決できる？奨学金が払えない場合の選択肢について説明

奨学金の返済が滞ると、最初のうちは書面や電話で催促がきます。

延滞が３か月以上つづくと信用情報に延滞という情報が載る（ブラックになる）ことになり、新たな借り入れやクレジットカードや携帯電話の分割購入の審査にも影響してきます。

４か月目以降は、債権回収会社に回収の委託（アルファ債権回収など）がされます。

そして、延滞から９か月頃には残額一括請求になり支払督促などの法的手続きが開始される可能性がでてきます。

保証人が親と親戚など人的保証の場合は、保証人にも書類が届きます。

機関保証の場合は、保証会社である公益財団法人日本国際教育支援協会が代位弁済をして、新たな債権者になります（この場合も、債権回収会社に委託して一括請求がされます）。

奨学金の返済を放置していて裁判になり支払督促が届いた場合でも、督促異議を提出し裁判所に出廷すれば話し合いで解決することは可能です。

多くの場合は、分割払いに応じてくれます。届いた場合は、受け取って対応しましょう。

【解決方法】

・裁判所の書類を受け取る

・分割で払いたい内容の督促異議を裁判所に提出する

・裁判期日の案内が送られてくるので当日出廷する

・司法委員が間に入って和解を調整してくれる

・約束どおり返済をする

奨学金の返還（返済）に困った場合に、日本学生機構が用意している制度があります。

（返済が遅れそうであれば、早めに機構に相談して制度を利用を検討しましょう）

１つ目は、返還期限猶予

２つ目は、減額返還

奨学金の支払いを一定期間猶予してもらう手続きです。

【ポイント】

・現在返還が困難であるため、一定期間返還を待ってほしい場合

・災害、傷病、経済困難、失業などの返還困難な事情が生じた場合

・一定期間（通算10年（120か月）が限度）、返還が猶予される。

・返還すべき元金や利息が免除されるものではない。

奨学金の毎月の支払い額を減額してもらう手続きです。

【ポイント】

・通常どおりの返還は困難だが、減額した金額ならば返還が継続できる場合

・災害、傷病、経済困難、失業などの返還困難な事情が生じた場合

・一定期間、2分の1または3分の1に減額して返還。

・返還期間が延長される。

・返還予定総額が減額されるものではない。

・延滞している場合は利用できない。

奨学金には保証人がついています。

債務整理を検討する場合は、まずは保証人が誰になっているか確認しましょう。

日本学生支援機構の奨学金の保証人は下記の２パターンがあります。

• 人的保証（連帯保証人が親・保証人が親戚）

人的保証を利用している場合は、債務整理をすると保証人である親や親せきに迷惑がかかることになります。

• 機関保証（保証料を支払って保証会社が保証）

債務整理をすると保証会社が日本学生支援機構に代位弁済し保証会社が債権者になります。

※こちらの機関保証の場合は、債務整理の選択肢が広がります。

金利が低く長期の分割である奨学金は任意整理をするメリットがありません。

奨学金は任意整理の対象から除外し、その他の債務を任意整理で対応することになります。

奨学金があっても自己破産や個人再生をすることも可能です。

ただし、人的保証（親と親戚が保証人）の場合は、保証人に迷惑がかかります。

保証人に請求がいくのを避けるためには奨学金を除外した任意整理を選択する必要があります。

人的保証の場合に自己破産や個人再生をすると、保証人に請求がいくことになります。

そして、保証人が今後の支払方法について学生支援機構と話をすることになります。

（引き落とし口座を保証人の口座に変更して、保証人が支払いを継続していくことになります）

親や親戚が保証人ではない機関保証の場合は、奨学金も手続きに加えた自己破産や個人再生も検討できます。

（機関保証であれば人的保証に比べて格段に選択肢が広がり解決しやすくなります）

奨学金の返済が滞ると、まず書面や電話で督促が行われます。延滞が3か月以上続くと、信用情報に「延滞」と記録され、いわゆる「ブラックリスト」に載ります。

これにより、新たな借り入れやクレジットカードの利用、携帯電話の分割購入が難しくなります。

さらに、9か月頃には支払督促などの法的手続きが始まる可能性があります。保証人がいる場合、保証人にも影響が及びます。

奨学金を返済できない場合に利用できる救済制度が2つあります。

• 返還期限猶予

返済が困難な場合、最大10年間の返済猶予を申請できます。ただし、元金や利息の免除はありません。

• 減額返還

毎月の返済額を一時的に減額して返済を続ける制度です。ただし、延滞しているとこの制度は利用できません。

奨学金は、金利が低く長期返済が可能なため、任意整理には向きません。

そのため、奨学金以外の債務を任意整理することが一般的です。

ただし、自己破産や個人再生を選択する場合、奨学金も含めることになりますが、人的保証がある場合、保証人に迷惑がかかります。

機関保証の場合は、奨学金も含めた整理がしやすくなります。