paypayカードの支払い遅れ、滞納した場合の任意整理や裁判の対応

PayPayカードの支払いができず、滞納していて「0570005046」から電話がきている・一括請求を受けている場合などの対処法や任意整理について解説します。

また、ペイペイカードの支払いを滞納している期間が長くなると裁判所から特別送達という郵便で訴状や支払督促が届くケースもあります。

裁判になっていても分割払いの和解はできるの？給料差し押さえとかあるの？など

そんな疑問にお答えします！

クレジットカードの支払いを滞納すると、さまざまなペナルティが発生します。

ここでは、滞納の初期段階で予想される影響を詳しく説明します。

遅延損害金の発生

• 支払日に支払いが行われないと、翌日から遅延損害金が発生します。
• 滞納が長期化するほど支払い額が増えるため、早めの対応が必要です。

カードの利用停止

• 滞納が始まると、PayPayカードが一時利用停止となり、以下の利用が制限されます：
  • ショッピングやキャッシング
  • 公共料金やサブスクリプションの自動引き落とし

督促の連絡

• PayPayカードから電話や郵送での督促が行われます。
• 無視すると自宅や勤務先に連絡がいくリスクが高まります。

​2～3か月滞納した場合

• 信用情報の事故登録（ブラックリスト）

​滞納が61日以上または3か月以上になると、信用情報機関に登録され、新たなローンやクレジットカードの審査が通らなくなります。

• カードの強制解約

​カードが解約され、家族カードやETCカードも利用不可になります。

• 利用残高の一括請求

​残高全額と遅延損害金を一括で支払う必要が生じます。

6か月以上滞納した場合

• 裁判のリスク

PayPayカードは滞納が6か月程度になると裁判を起こす傾向があります。裁判を無視すると、判決が確定し、一括払いが命じられます。

• 差押えの可能性

​判決が確定すると、給与や預金口座が差し押さえられる場合があります。給与差押えは勤務先に通知されるため、職場に滞納が知られるリスクがあります。

送られてきている請求書のとおりに、ペイペイカードへの支払いができない場合は、支払い方法について話し合いをする必要があります。

方法は、自分で交渉するか専門家に依頼するかの２つがあります。

直ちに支払いができない場合は、ペイペイカードへ連絡して支払い方法（分割払いや期限延長）の交渉をしましょう。

事情を正直に話して誠実に相談すれば、ある程度は応じてもらえる可能性があります。

支払いが難しい場合や自力で交渉できない場合は、債務整理を検討した方がよいでしょう。

任意整理は「今後の利息をカットしてもらい」「毎月の返済額も下げてもらい」「５年などの長期分割」で完済を目指すことが可能です。

PayPayカード滞納時の重要なポイントを紹介します。

1. 滞納を放置せず、早めに対処することが重要
2. 自分で交渉が難しい場合は、司法書士や弁護士に相談し、任意整理を検討
3. 裁判になった場合でも、和解交渉は可能

PayPayカードの滞納は放置すると深刻な事態に発展しますが、適切な対応を取ることで解決への道を切り開くことができます。

専門家に相談して、最適な解決策を見つけましょう。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある