paypayカードの支払い遅れ、滞納した場合の任意整理や裁判の対応

クレジットカードの支払いを滞納すると、さまざまなペナルティが発生します。

 

ここでは、滞納の初期段階で予想される影響を詳しく説明します。

 

遅延損害金の発生

• 支払日に支払いが行われないと、翌日から遅延損害金が発生します。
• 滞納が長期化するほど支払い額が増えるため、早めの対応が必要です。

 

カードの利用停止

• 滞納が始まると、PayPayカードが一時利用停止となり、以下の利用が制限されます：
  • ショッピングやキャッシング
  • 公共料金やサブスクリプションの自動引き落とし

 

督促の連絡

• PayPayカードから電話や郵送での督促が行われます。
• 無視すると自宅や勤務先に連絡がいくリスクが高まります。

​2～3か月滞納した場合

 

• 信用情報の事故登録（ブラックリスト）

​滞納が61日以上または3か月以上になると、信用情報機関に登録され、新たなローンやクレジットカードの審査が通らなくなります。

 

• カードの強制解約

​カードが解約され、家族カードやETCカードも利用不可になります。

 

• 利用残高の一括請求

​残高全額と遅延損害金を一括で支払う必要が生じます。

 

6か月以上滞納した場合

 

• 裁判のリスク

PayPayカードは滞納が6か月程度になると裁判を起こす傾向があります。裁判を無視すると、判決が確定し、一括払いが命じられます。

 

• 差押えの可能性

​判決が確定すると、給与や預金口座が差し押さえられる場合があります。給与差押えは勤務先に通知されるため、職場に滞納が知られるリスクがあります。

送られてきている請求書のとおりに、ペイペイカードへの支払いができない場合は、支払い方法について話し合いをする必要があります。

 

方法は、自分で交渉するか専門家に依頼するかの２つがあります。

直ちに支払いができない場合は、ペイペイカードへ連絡して支払い方法（分割払いや期限延長）の交渉をしましょう。

 

事情を正直に話して誠実に相談すれば、ある程度は応じてもらえる可能性があります。

支払いが難しい場合や自力で交渉できない場合は、債務整理を検討した方がよいでしょう。

 

任意整理は「今後の利息をカットしてもらい」「毎月の返済額も下げてもらい」「５年などの長期分割」で完済を目指すことが可能です。

PayPayカード滞納時の重要なポイントを紹介します。

 

1. 滞納を放置せず、早めに対処することが重要
2. 自分で交渉が難しい場合は、司法書士や弁護士に相談し、任意整理を検討
3. 裁判になった場合でも、和解交渉は可能

 

PayPayカードの滞納は放置すると深刻な事態に発展しますが、適切な対応を取ることで解決への道を切り開くことができます。

専門家に相談して、最適な解決策を見つけましょう。