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0570069101からの着信は、楽天カードへ支払い遅れたときの督促電話です。
すぐに支払えば大きな問題にはなりませんが、滞納したまま電話を無視し続けると、取り返しのつかないことにもなりかねません。
この記事では、楽天カードからの督促を無視してはいけない理由を詳しく解説するとともに、正しい対処法や注意点もご紹介します。
目 次(更新:2024年11月26日)
1.0570069101は楽天カードへ支払い遅れたときの督促電話
2.2 滞納2~3か月程度:ブラックリスト登録・カード強制解約・一括請求
4.1 払える場合は速やかに払う
5.2 個人再生に反対されることがある
5.3 楽天カードの再発行は不可
7.まとめ
楽天カードの利用代金を支払い遅れると支払日(毎月27日)の翌日から遅延損害金が加算されます。
楽天カードの遅延損害金の利率は以下のとおりであり、通常の利息・手数料の利率よりも高く設定されていることに注意が必要です。
・ショッピング:年14.6%
・キャッシング:年20%
滞納を解消するまで、この利率で遅延損害金が加算され続けるので、放置すると支払額が増えていってしまいます。
●カードが利用停止となる
楽天カードは、基本的に滞納した翌日(支払日の翌日)から一時的に利用停止となります。
ショッピングやキャッシングはもちろんのこと、設定中の料金引き落としも行われなくなることに注意が必要です。
滞納金と遅延損害金を支払えば利用を再開できますが、入金から利用再開までは数日ほどかかることが多いようです。カードの利用停止による影響を最小限にとどめるためには、速やかに滞納を解消する必要があります。
●督促が繰り返される
楽天カードからの着信を無視していると、他の番号からの電話やハガキ、封書による督促が繰り返されます。
楽天カードは、連絡を無視する顧客に対しては、特に頻繁に督促を繰り返す傾向にあるようです。
携帯電話への着信を無視すると、自宅の固定電話にかかってきます。自宅にはハガキや封書で督促状や催告書も郵送されてきます。
このような自宅への督促により、滞納が家族にバレる可能性もあるでしょう。
自宅への督促も無視していると、勤務先に電話がかかってくることもあります。担当者は電話口で個人名を名乗って債務者を呼び出しますが、それでも職場の人に怪しまれ、「借金があるのではないか」などと勘ぐられるおそれがあるでしょう。
滞納を2~3ヶ月続けると、ブラックリストに登録されてしまいます。
「ブラックリストに登録される」とは、クレジットカードの利用代金の長期延滞など金融事故に関する情報が、信用情報機関に事故情報として登録されることです。
長期延滞とは、「61日以上または3ヶ月(3回)以上」にわたって滞納を続けることです。
このようにして信用情報が悪化する影響で、以下のデメリットが生じます。
●カードが強制解約される
ブラックリストに登録されるころまで滞納を続けると、楽天カードは会員規約に従い強制解約されてしまいます。
強制解約されると会員資格を失うため、家族カードやETCカードなども失効することに注意が必要です。急に家族カードが使えなくなると、滞納が家族にバレる可能性が高いでしょう。
●利用残高の一括払いを請求される
カードを強制解約された後は、期限の利益喪失により、利用残高の一括払いを請求されます。
期限の利益とは、支払期限が来るまでは支払わなくてよいという、債務者にとっての利益のことです。楽天カードで分割払いやリボ払いを利用している場合は、毎月の支払日までに所定の金額のみを支払えば、残りの利用代金はまだ支払わなくてよいという利益が維持されます。
しかし、滞納が2~3ヶ月続くと、この期限の利益が会員規約に従って失われるのです。そのため、分割払いやリボ払いは認められなくなり、利用残高を一括で支払う義務が生じます。
一括払いを請求された後は、利用残高全体に対して遅延損害金が加算されることにも注意が必要です。放置し続けると、到底返済不能なほどに支払額が膨れ上がることにもなりかねません。
さらに滞納を続けていると、裁判を起こされることがあります。
裁判を起こされると、裁判所から「支払督促」または「訴状」という書類が送られてきます。
どちらの場合も、放置していると裁判所で楽天カード側の主張が全面的に認められて債務が確定し、確定判決や仮執行宣言付き支払督促といった「債務名義」が発行されてしまいます。
楽天カードは、他のクレジットカード会社や金融機関と比べても、早期に裁判を起こしてくる傾向が強いです。滞納を始めて6ヶ月程度が経過すると裁判を起こされる可能性が十分にありますので、注意しましょう。
●差押えを受ける
裁判の結果、債務名義が発行されると、楽天カードは強制執行を申し立て債務者の財産を差し押さえることが可能となります。
差押えが行われる際に事前の通知などはなく、ある日突然、給料や預金口座などを差し押さえられてしまいます。
給料を差し押さえられると、給料の一部が強制的に差し引かれて楽天カードへの返済に充てられてしまうので、手取りが減ってしまいます。勤務先には裁判所から差押え通知が届くので、確実に職場の人に債務がバレてしまうことにも注意が必要です。
預金口座を差し押さえられると、口座が凍結され、楽天カードからの請求額を上限として預金が強制的に引き落とされ、返済に充てられます。こうなると生活費に窮することもあるでしょうし、家族に債務がバレる可能性も高まるでしょう。
近年、楽天カードの名前をかたった架空請求などの詐欺の事例も多発しています。そのため、督促電話に対応する前に詐欺ではないかを見極めることも重要です。
楽天カードからの督促と詐欺とを見分ける方法は、送り主の情報を見て、本当に楽天カードから送られてきたものかどうかを確認することです。
電話やSMSで督促される場合、楽天カードは0570069101の他にも、以下の電話番号を使用することがあります。
・05031810055・0570666910・0923035950・0923037857・05058173525・05058170000・0120691064・05018084005・0923035631・0923035300
ハガキや封書による督促状は、カスタマーセンターから届きます。
書面に以下の記載があるかを確認してください。
・名称:楽天カード株式会社 カスタマーセンター
・電話番号
0570-069-101(ナビダイヤル)
092-303-2333
・登録番号:関東財務局長第01486号
怪しいと感じた場合は、以下の番号に電話するか、司法書士などの専門家に相談して確認しましょう。
・092-303-2333(楽天カード カスタマーセンター)
・092-474-9255(楽天カード 支払関連の相談窓口)
支払いのめどが立たない場合は、債務整理を検討した方がよいでしょう。
債務整理とは、債権者との交渉や裁判所への申し立てにより、借金の減額や免除を認めてもらえる手続きのことです。
具体的には、主に次の3種類の手続きがあります。
・任意整理…債権者との直接交渉により借金の利息免除や返済額の減額・返済期限の延期について合意する手続き
・個人再生…裁判所の手続きにより借金を5分の1程度にまで減額する手続き
・自己破産…裁判所の手続きにより借金の返済義務を全額免除してもらえる手続き
借金額や収入・資産の状況などに応じて適切な手続きを選んで行えば、借金問題は必ず解決できます。
楽天カードの滞納以外にも借金を抱えている場合は、債務整理ですべてをまとめて解決するのもよいでしょう。
●楽天カードの任意整理の動向
任意整理に対して、最長で60回の長期分割・今後の利息カットに応じてくれることが多い傾向です。
個人再生のうち、多くのケースで利用される「小規模個人再生」では、債権者の多数が再生計画案に反対すると借金の減額が認められません。
従来、再生計画案に反対する金融機関などは、ごく少数しかありませんでした。
しかし、近年では少しずつ反対するケースが増えてきています。楽天カードも、再生計画案に反対することがある業者のひとつです。
もっとも、現在でも大半の金融機関などは再生計画案に反対することはなく、複数の債権者のうち1~2社が反対したとしても、借金の減額が認められる可能性は高いです。
債権者が2・3社という場合や、楽天カードが債権額の過半数というような大口債権者である場合は、債権者の賛成が不要な「給与所得者等再生」を選択するなど検討するケースもあります。
楽天カードから督促を受けたときは、当事務所のような借金問題への対応を専門とする事務所へのご相談をおすすめします。
司法書士などの専門家へ相談すれば、まず、架空請求などの詐欺であればすぐに見抜いてもらえます。
正規の督促を受けた場合には対処が必要ですが、専門家の豊富な知識と経験に基づき、最適な解決方法を提案してもらうことが可能です。
債務整理が必要な場合には、専門家に依頼すると受任通知を直ちに発送してもらえます。受任通知が債権者へ届くと督促と返済がいったんストップするので、落ち着いて債務整理の準備ができるでしょう。
債務整理の手続きは複雑ですが、専門家に依頼していれば全面的にサポートしてもらえるので、満足のいく結果が期待できます。
深刻な事態に陥る前に、司法書士などの専門家へ相談して適切に対処していきましょう。
企業理念は『あなたの借金問題解決を低料金でサポートしたい!』です。
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司法書士法人黒川事務所
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