債務整理の費用から事務所の良し悪しを見抜く方法

日本司法書士会連合会の定めた、「債務整理事件における報酬に関する指針」では

任意整理の報酬は、債権者1社につき50,000円を上限としています。

50,000円を超える事務所は上記指針を逸脱した（ルールを破っている）事務所といえます。

では、50,000円だったらいいの？かというとそういうわけではないと思います。

そもそも依頼人が50,000円の経済的利益を得る任意整理とは？

たとえば、ショッピングリボ30万円、金利14.6%、月の返済15,000円を任意整理するとします。

今後の利息を０％にした場合の経済的利益は約46,000円です。

他に月の返済額も下がるというメリットもありますが、支払額のみを経済的利益とした場合には50,000円の報酬は高いと言えます。

上記の指針では、第9条で下記の報酬以外請求してはいけないことになっています。

・定額報酬（1社いくらという報酬：5万円が上限）

・過払い報酬（取り戻した過払い金のなん％：裁判なし２０％：裁判あり２５％が上限）

・減額報酬（交渉により債務を減らした場合（※）の減った分のなん％：１０％が上限）

※単に利息制限法で再計算して減った分については請求してはいけない

・支払代行手数料（返済を代行する手数料：1社1,000円が上限）

上記の4種類の報酬しか請求してはいけないと定められていますが…

・事務管理料1社20,000円（×）

・顧客管理料20,000円（×）

・和解書作成費用1社10,000円（×）

・債権額のなん％の成功報酬（50万円の任意整理なら5万円を成功報酬として加算）（×）

というような独自の費用を設けている事務所があります。

これも指針に反している事務所です。

HPに費用について明確な記載がない場合は、記載をしたくないから記載していないと言えます。高額な場合は記載すると比較されてしまいます。

また、曖昧な記載で実際は他にも費用の項目があるというケースもあります。

記載されていない事務所に電話で確認しようとしても「来所するまで教えられない」「相談者の状況によって設定しているので事前には回答できない」という話も聞きます・・・

（当事務所はすべて明確に記載していますのでご安心ください）

※当事務所は2021年4月1日からの消費税総額表示義務化にも対応して税込み表記をしております。