債務整理の報酬に関するルールと報酬で事務所の良し悪しを見抜く方法

第１条「目的」

この指針は、債務整理事件を処理する司法書士の一部が不適正かつ不当な額の司法書士報酬を請求し、又は受領しているとの批判があることから、臨時の措置として、主として過払金返還請求事件における司法書士報酬の額を適正化することによって、依頼者の利益の保護を図るとともに、司法書士に対する国民の信頼を確保することを目的とする。 

（つまり、不当な報酬をとっているケースがあるから、報酬額を適正化したいので指針を作りました）

第３条「適正かつ妥当な報酬」

債務整理事件において司法書士が請求し、又は受領する報酬は、当該事件が解決したことにより依頼者が受ける経済的利益の他、依頼者の資産、収入及び生活の状況等を考慮した適正かつ妥当なものでなければならない。

（つまり、報酬は手続きをして得られたメリットだけでなく、依頼人の状況も考慮した適正な額にしてください）

第５条「定額報酬の上限」

任意整理事件を受任したときは、定額報酬として債権者一人当たり５万円を超える額を請求し、又は受領してはならない。 

（任意整理は１社50000円（税抜）が上限です）

第６条「減額報酬の上限」

減額報酬を請求し、又は受領するときは、減額され、又は免れた債務の金額を経済的利益として、その経済的利益に１０パーセントの割合を乗じた金額を超える金額を減額報酬として請求し、又は受領してはならない。

２ 引き直し計算により算出された金額を債権者が認めた場合（その金額を債権者が積 極的に争わない場合を含む。）は、その算出された金額から減額され、又は免れた債務の金額を経済的利益として前項を適用する。 

（減額報酬の上限は１０％。単なるグレーゾーン金利の引き直し計算で減った分は減額報酬としてカウントしない・・・つまり減額報酬を請求できるケースはほぼない）

第７条「過払金返還報酬の上限」

代理人として過払金を回収したときは、その回収した金額を経済的利益として、 その経済的利益に次の割合を乗じた金額を超える額を過払金返還報酬として請求し、又は受領してはならない。（1）訴訟によらずに回収した場合２０パーセント（2）訴訟により回収した場合２５パーセント

（実際に返金された過払い金の２０％（裁判の場合は２５％）が上限）

第８条「支払い代行手数料の上限」

債務整理事件において、その債務を債権者に分割して支払うことを代行するときは、代行する支払いごとに実費に相当する額を含めて千円を超える額を請求し、又は受領してはならない。 

（返済の代行をする場合は、銀行振込手数料込みで１送金につき１０００円（税抜き）が上限）

日本司法書士会連合会の定めた、上記の「債務整理事件における報酬に関する指針」では、任意整理の報酬は、債権者1社につき50000円を上限としています。

では、50000円だったらいいの？かというとそういうわけではないと思います。

そもそも依頼人が50,000円の経済的利益を得る任意整理とは？

たとえば、ショッピングリボ30万円、金利14.6%、月の返済15000円を任意整理するとします。

今後の利息を０％にした場合の経済的利益は約46000円です。

他に月の返済額も下がるというメリットもありますが、支払額のみを経済的利益とした場合には50000円の報酬は高いと言えます。

HPに費用について明確な記載がない場合は、記載をしたくないから記載していないと言えます。高額な場合は記載すると比較されてしまいます。

また、曖昧な記載しかない場合は、実際は他にも費用の項目があるというケースもあります。

記載されていない事務所に電話で確認しようとしても「来所するまで教えられない」「相談者の状況によって設定しているので事前には回答できない」という話も聞きます・・・

（当事務所はすべて明確に記載していますのでご安心ください）