遠方からの時効援用のご依頼について

１．代理による手続きではないので、事前の調査ができない。

事前の調査ができない関係上、手元にある資料に基づいて内容証明を作成しますので、資料（請求書など）がある方限定の手続になります。

資料がない場合は事前の調査ができる代理による時効援用をご利用ください。

２．代理による手続きではないので、時効成立の確認を相手にすることができない。

こちらで相手に対して時効で処理されたか確認の電話をすることができません。

過去に裁判されていなければ５年以上経過していれば時効は成立しますが、ご不安であれば信用情報を取得して確認するか相手に電話で確認する必要があります。

３．「内容証明郵便の控え」と「配達証明のハガキ」が、郵便局から自宅に届く。

ご自宅に書類が届いたら困るという方は利用できません。

この場合は自宅に書類が届かない代理による時効援用をご利用ください。