セゾンカードの支払いが遅れるとどうなる？滞納時の任意整理から裁判対応まで解説

セゾンカード（株式会社クレディセゾン）の引き落とし日に口座の残高が不足しており、支払いが遅れてしまった場合の対処法について解説します。

数日程度の遅れであれば、カード会社が指定する方法ですぐに入金することで、利用制限を早期に解消できます。

しかし、滞納が一定期間続いた場合、カードの強制解約、信用情報機関への事故情報登録（いわゆるブラックリスト）にとどまらず、最終的には裁判や給与・預金の差し押さえといったリスクが発生します。

この記事では、支払い遅延によって生じる制限と、自力での返済が困難な場合の任意整理について解説します。

当月中に支払いのめどが立っている場合は、すぐに指定の入金手続きを行ってください。

引き落とし日を過ぎてからの入金方法は、経過した日数によって3つの手段に分かれます。

期日を過ぎてしまうと利用できる入金方法が制限されます。

ご自身の遅れている日数や利用環境を確認し、速やかに対応することが重要です。

支払日を過ぎると、まずは登録している電話番号やメールアドレス、または自宅への書面（お支払いのご案内）によって入金の案内が届きます。

同時に、支払日の翌日から「遅延損害金」が日割りで加算され始めます。

遅延損害金の年率は以下の通りです。

• キャッシング利用分：年率20.0％

• ショッピング利用分：年率14.6％

たとえば、ショッピング枠で50万円の残高がある状態で1ヶ月（30日）滞納した場合、加算される遅延損害金は約6,000円です。

1年間滞納が続いた場合、元金とは別に約73,000円の遅延損害金が発生し、返済の負担が大幅に増加します。

督促に応じず滞納が約2ヶ月継続すると、クレディセゾンの会員規約に基づき「強制解約」となります。

また、分割払いやリボ払いを利用していた場合でも「期限の利益（分割で支払う権利）」を喪失するため、残金全額および発生している遅延損害金を一括で請求されます。

強制解約と同等の時期に、信用情報機関（CICなど）に滞納の事実（異動情報）が登録されます。

これが一般に「ブラックリストに載る」と呼ばれる状態です。

この記録は完済後も約5年間登録されているため、その期間中は他社のクレジットカードの新規作成、更新、および住宅ローンや自動車ローンなどの各種審査に通らなくなります。

セゾンカードの支払いに充てるために、消費者金融のカードローンや他社のクレジットカードでキャッシングを行う行為は止めましょう。

他社で借り入れて返済に充てても、元金は減らず、利息分だけ借金の総額が膨らむことになります。

この自転車操業を繰り返すと数ヶ月で借り入れの限度額に達し、複数社から借金を抱える「多重債務」へと陥ります。

電話やハガキでの案内を無視し続けると、残金の一括請求や裁判を起こされる時期が早まってしまいます。

たとえ今すぐ支払えない状況であっても、放置せずに、まずはご自身からクレディセゾンのインフォメーションセンターへ電話をかけることが重要です。

「いつになれば、いくら支払えるのか」という現在の状況を正直に伝えましょう。

状況をわかってもらうことで、すぐにカードを強制解約されたり、裁判を起こされたりするのを一定期間待ってもらえる可能性があります。

「クレジットカードの現金化（ショッピング枠で換金性の高い商品を購入し、業者に買い取らせて現金を得る行為）」は、会員規約で禁止されています。

この行為が発覚した場合、直ちにカードは強制解約となり、残金の一括請求を受けます。

また、現金化の割引率やその後の返済の手数料を考慮すると、実際に手元に入る現金は決済額の7割〜8割程度に目減りするにもかかわらず、カード会社には決済額の全額に加えてリボ払いなどの手数料（年率14.6％など）を返済し続けなければならないため、結果として借金の総額が急激に膨れ上がる構造になっています。

さらに、将来的に自己破産を申し立てる際には、現金化の事実は「免責不許可事由（借金が免除されない理由）」に該当する可能性があるなど手続きに影響します。

裁判所からの書類を受け取らなかったり、開封せずに放置したりすることは非常にリスクがあります。

裁判も無視して対応を行わない場合、債権者（クレディセゾン側）の主張が全面的に認められ、「全額を一括で支払え」という判決が確定します。

判決が確定すると、強制執行が可能になります。

勤務先を知られている場合は「給与の一部（原則として手取りの4分の1まで）」、銀行口座を知られている場合は「預金全額」が差し押さえの対象となります。

訴状を受け取った場合は、同封されている「答弁書」を裁判所に提出し、分割払いの和解交渉を行う必要があります。

訴状では一括請求を求められていますが、裁判の対応を行えば、クレディセゾンは分割での和解に応じてくれる傾向があります。

答弁書に希望の和解条件を記載してセゾンと裁判所に提出しましょう。

ただし、答弁書を出しただけでは判決が出てしまうケースがあります（債権者は連絡がとれないことを嫌がります）。

答弁書を提出したら裁判の期日に出廷して話し合いをするか、出廷できない場合は事前にセゾンに連絡して和解について話し合いをしましょう。

注意点として、裁判手続きを通じて和解する場合、将来発生する利息は免除される傾向にありますが、「和解成立日までに発生した遅延損害金」については原則として減額やカットの対象になりません。

つまり、裁判に発展するまで滞納を長引かせた分だけ、最終的に支払うべき総額（元金＋遅延損害金）は膨らんでしまいます。

そのため、裁判を起こされる前に専門家へ任意整理の相談することが重要です。

すぐに遅れを解消できず、自力で解決が困難と判断される場合は、弁護士や司法書士に任意整理を依頼することも検討しましょう。

任意整理は「今後の利息をカットしてもらい」「毎月の返済額も下げてもらい」「５年などの長期分割」で債務の完済を目指す手続きです。

クレディセゾンは任意整理に対して、今後の利息のカット、5年（60回）程度の長期分割の和解に応じてくれます。

60回以上80回程度の長期の和解ができるケースもあります。

【将来利息カット・60回程度の長期分割可能】

ただし、債務が少額な場合は、毎月の返済金額で最低金額（4,000円）というがありますので60回以下のケースもあります。

当事務所において、実際にクレディセゾンの滞納問題を解決した事例をご紹介します。

クレディセゾンのリボ払い残高が約100万円あり、支払いが滞っていました。さらに、他社のクレジットカードやキャッシングを含め、総額200万円の債務を抱えている状態でした。

そこで、当事務所が代理人として任意整理を行いました。

クレディセゾンについては、将来利息を免除した上で「月額1.5万円×67回払い」の和解が成立しました。

他社の債務についても同様に利息免除の交渉を行い、返済額を月額4万円に抑えることができました。

これにより、リボ払いから抜け出し、完済のめどを立てることが可能となりました。

セゾンカードでキャッシングとショッピングを利用していましたが、長期間支払いができず、裁判所から訴状が届いた段階でご相談に来られました。

クレディセゾンからの請求額は約120万円でしたが、他2社からも合計100万円の債務があり、多重債務の状態でした。

他社の任意整理手続きを並行して進めつつ、クレディセゾンに対しては裁判上の分割交渉（答弁書の提出および和解交渉）を行いました。

クレディセゾンについては、「月額2万円×60回払い」での裁判上の和解が成立し、他の2社も任意整理で1.8万円の返済になり、無事に返済を再開することができました。

支払日の相談や分割払いの相談には応じてもらえる可能性がありますが、遅延損害金の免除や借金の減額には応じてもらえません。

まずは、インフォメーションセンターへ連絡し、支払期日や分割払いの相談をしてみましょう。

他にも債務があり根本的な解決にならない場合は、任意整理を検討しましょう。

セゾン債権回収は、クレディセゾンの関連会社で法務大臣の許可を得て債権回収業務を行う企業です。

クレディセゾンの滞納が長期化した場合、債権が譲渡されたり、回収業務が委託されたりして、同社から請求書が届くケースがあります。

また、セゾン以外の会社からも債権を譲り受けて請求しているケースもあります。

まずは、届いた書類で「元の債権者はどこか？」「いつから返済していないのか？」を確認しましょう。

セゾンカードのみ任意整理をした場合でも、手続きを行った事実（異動情報）は信用情報機関に登録されます。

他社のクレジットカード会社も定期的に信用情報を確認しているため、いずれ他社のカードも利用停止となります。

完済後約5年間は新規のカード作成も制限されますが、その期間は現金やデビットカードを代替手段として生活を再建していくことになります。

セゾンカードの支払いが遅れた場合、放置すればするほど遅延損害金が増え、最終的には裁判や給与の差し押さえといった法的な制限を受けます。

事態を悪化させないため、まずはご自身の状況に合わせて以下の行動をとってください。

• すぐに入金できる場合：コンビニ・Pay-easy・銀行振込などで速やかに支払う。

• 少し遅れて支払える場合：クレディセゾンへ直接電話し、いつ支払えるかを伝える。

• 自力での完済が難しい場合：裁判になる前に専門家へ相談し、「任意整理」を検討する。

借金が払えない場合でも、適切な対応をとることで解決できます。

司法書士法人黒川事務所では、あなたの借金問題を低価格で解決するご支援をしています。相談無料で着手金も不要なので毎月100人ほどご依頼いただいております。お困りであればぜひこの機会にご相談ください。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある