債務整理の無料相談や電話相談ができる8つの窓口について詳しく解説

借金が少額であれば、身内を頼り肩代わりしてもらうのも方法です。

この場合、利息や手続き費用などが発生しない点がメリットではあるものの、関係性が悪化するなど身内のトラブルに発展する恐れもあるため注意しましょう。

公的機関の無料相談は専門家よりも気軽に利用できる点がメリットです。

借金の状況が深刻なときは弁護士や司法書士など専門家の紹介も受けられます。

なお、借金問題が複雑化しているなら、公的機関を頼るよりも専門家（弁護士・司法書士）に相談した方が、そのまま債務整理の手続きを進めることができ解決までスムーズです。

弁護士事務所や司法書士事務所の中には、債務整理や借金の問題を無料で相談できる場所もあります。

初回相談のみ、30分のみ無料などと制限を設けている事務所もありますが、借金の相談全般を無料で行なっている事務所も多くあります。

面談（オンライン面談）や電話相談、メールなど、さまざまな方法で無料相談を実施していたり、土日も対応したりしている事務所だと、仕事や家事との都合もつけやすいでしょう。

なお、弁護士事務所や司法書士事務所に相談する場合は、借金問題に精通しているかどうかの確認も大切です。

弁護士事務所の場合、任意整理の金額に制限はなく、自己破産・個人再生の裁判所への申し立てなど、必要な手続きの多くを任せられるものの費用は高額になりがちです。

一方、司法書士事務所の場合、弁護士よりも安い費用で債務整理を依頼できるケースが多いです。ただし、任意整理の場合であれば司法書士は元金が1社あたり140万円を超えない場合など弁護士と比較すると制限があります。

当事務所も債務整理に関する無料相談（電話相談も）を行っています。

法テラスとは、法務省が所管する公的な法律相談所です。法テラスでは以下の条件に合う場合、1回30分程度、1つの問題に対し3回まで無料相談が受けられます。

対面相談（面談）だけでなく電話やオンラインでも相談を実施しているところもある。

• 収入等が一定額以下であること

• 勝訴の見込みがないとは言えないこと

• 民事法律扶助の趣旨に適すること

相談は法テラスと契約する弁護士や司法書士が応じます。

収入に一定の要件を設けているため、所得が一定水準以上の人は利用できない点に注意が必要です。

各都道府県には弁護士を構成員とする弁護士会や司法書士を構成員とする司法書士会があり、それぞれで法律相談センターを運用しています。

例えば、東京の弁護士会では初回30分は無料で借金問題に関する面接相談を実施しています。

法律相談センターは日弁連（日本弁護士連合会）や日司連（日本司法書士会連合会）のホームページから確認できます。

日本貸金協会とは、貸金業者を構成員とし、業務の適正運営や健全な発展を目的とて組織された団体です。

日本貸金協会では、貸金業相談・紛争解決センターを開設しており、借金の相談や問い合わせから、特定の貸金業者に対する苦情まで、さまざまな相談に無料で対応しています。

具体的な相談項目は以下のとおりです。

• 生活再建支援カウンセリング

• 貸付自粛制度

• 紛争解決手続（ADR）

相談方法も電話・FAX・郵便・来協とさまざまな方法があるため、日中は予定がある人でも利用しやすいでしょう。

全国銀行協会とは全国の銀行により構成され、銀行業の健全な発展を目的として組織された団体です。全国銀行協会相談室では、銀行からの借入れやカードローン、トラブルを対象に無料相談を実施しています。

借金に関する具体的なサービスは以下のとおりです。

• 全国銀行協会相談室

• あっせん委員会

• カウンセリングサービス

• カードローン相談・苦情窓口とは

相談方法は電話の他、事前予約により来所・面談も可能です。

日本クレジットカウンセリング協会とは、クレジットカードや消費者金融の利用により多重債務に陥った人に対し、公正な立場からカウンセリングを行なう公益財団法人です。

カウンセリングや相談は無料で受けられ、債務整理が必要な場合は完済までサポートしてくれます。

なお、カウンセリングを受けるためには、電話相談から日時を予約し、相談者（債務者）本人が相談室に来所できる必要があります。

また、利用に当たっては、多重債務の原因が消費生活の必要から生じたものであること、債務弁済の意志があることなども必要です。

国民生活センターでは、電話での無料消費生活相談を行なっています。相談では悪徳商法などの商品トラブルだけでなく、多重債務に関する相談も可能です。

なお、無料消費生活相談では直接、弁護士や司法書士に相談できるわけではありません。

とはいえ、借金問題を解決するための方法を確認でき、借金の原因が詐欺などの場合、それらの事情も合わせて相談できます。

各市区町村の役所の中には、市民を対象に借金問題の無料の相談窓口を設けていることがあります。

それぞれの役所により異なるものの、相談内容を確認し、債務者の状況に応じて、弁護士や司法書士などの専門家を案内する流れとなっています。

相談方法や予約の必要性なども自治体により異なるため、役所に直接電話で確認するか、市のホームページを確認してみましょう。

債務整理の無料相談は、費用の心配をせずに利用できる点が大きなメリットです。

借金問題を抱える方の多くは、費用を払ってまで相談できる金銭的な余裕がないことも多いでしょう。

追加費用があるのか心配なときは、電話やメールで事前に確認しましょう。

無料であれば相談のハードルも下がりやすく、借金の解決に向けた行動も起こしやすくなります。

借金問題は早めに相談できれば、それだけ早期解決につながります。

無料相談のように気軽に利用できるサービスを利用すれば、早期解決につながるだけでなく、さまざまな解決方法の検討も可能です。

借金問題は元金や利息の支払いが重くのしかかるだけでなく、放置すればブラックリストへの登録や、督促のエスカレートなど、どんどん悪化していきます。

債務者やその家族の生活や心身の健康を脅かす恐れもあるため、早期に解決することが特に大切です。

債務整理の無料相談では、借金問題の専門家から的確なアドバイスを得られる点もメリットです。

借金問題は自分でどうにかしようとしても、専門的な知識が必要なことが多いです。

弁護士や司法書士などの借金問題の専門家であれば、債務者の状況別に自己破産や任意整理など、最適な方法をアドバイスできますし、そのまま債権者との交渉や裁判所への申し立てなど手続きも任せられるため、債務者の負担軽減にもつながります。

さまざまな機関で債務整理の無料相談を実施しているものの、無料相談の対象者に条件を設定していたり、相談時間に制限を設けていたりする機関もあります。

すべての機関が債務整理に関する相談を完全無料で実施しているわけではないため、相談する前に利用条件をよく確認しましょう。

例えば、初回30分は無料で相談できたとしても、借金問題が複雑であれば30分以上時間がかかると予想されます。

その場合、時間制限のない無料相談を利用した方が、余裕をもって現在の状況を説明し適切なアドバイスを得られるでしょう。

無料で相談して解決できれば問題ありませんが、その後に専門家に債務整理を依頼する場合は費用が発生します。

無料相談の際には、手続を依頼した場合にかかる費用なども確認しておきましょう。

無料相談の中には相談回数に制限を設けているものもあるため、相談したい内容を事前にまとめておくとスムーズです。

メモ用紙などに箇条書きするなど簡単な方法で問題ないため、何を確認したいかある程度まとめておきましょう。

例えば、以下の内容を確認しておくと債務整理に進むときもスムーズでしょう。

• 自分に適した債務整理の方法

• 債務整理を依頼するときの費用

• 費用は分割払いできるか

• 債務整理にかかる時間

• 債務整理を行なうメリット・デメリット

• 債務整理中に行なうこと

より正確なアドバイスをもらいたいなら、借金や収支の状況がわかる資料を持参するのがおすすめです。

なお、無料相談を実施している機関によっては事前に持参資料が案内されることもあります。

特に案内がない場合、持参が必要な資料を確認してもよいでしょう。一般的には以下の資料や書類を持参します。

• 身分証明書

• シャチハタ以外の印鑑

• 債務の内容がわかるような書類（請求書・明細書・契約書・督促状など）

• 借入先のクレジットカードやローンカード

• 家計簿

いずれの資料も必須ではないものの、あった方が相談はスムーズに進みます。

債務整理といっても、自己破産や個人再生、任意整理などさまざまな方法があります。

また、これらの手続きは相談者の希望によっても適した方法が異なるため、事前にまとめておくとよいでしょう。

債務整理の希望には、以下のようなものがあります。

• 今ある借金を帳消しにしたい⇒自己破産

• 家や車などの財産は手元に残したい⇒任意整理or個人再生

• 保証人に迷惑のかからない方法を選択したい⇒任意整理

実際に債務整理の無料相談を行なうときは、言いづらい事実も包み隠さず説明しましょう。

借金の状況を正確に説明しないと、当初想定して債務整理の方法で進められないなどの事態につながる恐れもあります。

ギャンブルが原因で借金が膨らんだ、多重債務で借入れ件数を把握していない、闇金の借金がある、過去に自己破産したなど、隠したい事実ほど伝えるようにしましょう。

弁護士・司法書士事務所や法テラスのような公的機関など、債務整理の無料相談を実施している場所は多くあります。

無料相談なら費用を気にせず専門家に借金解決に向けたアドバイスをもらえる点がメリットです。

借金問題に悩んでおり、どこに相談すればよいか迷っているときは使いやすい無料相談を利用してみましょう。

なお、無料相談といっても利用条件や、制限時間が設けられているものもあります。事前に確認して、制限を設けず悩みを聞いてもらえる無料相談を見つけましょう。

また、無料相談だけでは解決しないケースもあります。その場合は債務整理を専門家に依頼することになりますが、その場合は依頼料が発生します。無料相談の際に手続きを依頼した場合にかかる費用なども確認しておきましょう。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に渋谷で個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある