クレジットカードが作れない理由は？審査に落ちる5つの理由と作れない理由を調べる方法

クレジットカード会社から支払い能力がないと判断されると、クレジットカードが作れません。

クレジット（credit）には、「信用」といった意味があります。

クレジットカード会社は、審査の際に「利用者が信用できる人物か？」「利用者が必ず後払いで返済してくれるのか？」を判断します。

具体的には、「年収」「職業・勤務先」「家族構成」「他社の借り入れ状況」などのポイントで支払い能力を判断します。

例えば、収入がない人がクレジットカードを作ろうとしても、支払い能力がないと判断されて審査に通らない可能性が高くなります。

信用情報に事故情報が載っている、いわゆるブラックリストに載っているとクレジットカードを作ることができません。

任意整理や個人再生、自己破産などの債務整理をすると、信用情報に事故情報が記載されます。

クレジットカード会社は信用情報を基に審査をするため、事故情報が記載されていると審査に通りません。

事故情報は一定期間経過すると削除されます。登録内容によって削除されるまでの期間は異なりますが、おおむね以下のように定められています。

• JICC（日本信用情報機構）：契約終了後5年
• CIC（株式会社シー・アイ・シー）：契約終了後5年

クレジットカードの申し込み時に虚偽の申告をすると、審査に通らないばかりかクレジットカード独自のブラックリストに入る可能性があります。

最悪の場合、詐欺罪に問われる可能性もあります。

クレジットカードの審査は、本人の属性（職業や勤務先、年収など）や信用情報機関の情報を基に行います。そのため、虚偽の申告をしてもすぐにバレてしまいます。

審査に通りたいからといって、以下のような行為をするのは絶対にやめましょう。

• 他人になりすまして申告している
• 嘘の年収を申告する
• 嘘の勤続年数や勤務先を申告する
• 借り入れ履歴をごまかす

そもそも申し込み条件を満たしていないと、クレジットカードを作ることはできません。

申し込み条件はクレジットカード会社によって異なりますが、多くの会社では「18歳以上であること」が条件として定められています。また、18歳を迎えても、高校生の場合は申し込みできません。

高校生が留学などでクレジットカードが必要になった場合、親が申し込む「家族カード」や決済用カードである「デビットカード」を代わりに使うことになります。

他社のクレジットカードやローンの返済を滞納すると、信用情報期間に延滞・遅延の情報が記載されます。

特に、数ヶ月以上にわたって滞納した場合はクレジットカードが利用停止になるなど問題が発生します。

また、「滞納が続いてクレジットカードが利用停止になったから、別のクレジットカードを作ろう」と思って別のクレジットカード会社に申込みをしても、延滞・遅延の情報が信用情報に記載されているため、クレジットカードを作ることができません。

信用情報を開示することで、信用情報機関に加盟しているクレジットカード会社などの契約内容や支払い状況を確認できます。

情報開示で確認できる情報の一例は以下のとおりです。

【クレジットカードに関する情報】

契約した会社名、契約の内容、契約年月日、契約額、請求された額、入金した額、残高、返済の状況、入金の状況 など

【クレジットカードの申し込みに関する情報】

申し込んだ会社名、契約予定額、申し込んだ商品の内容 など

信用情報機関は以下の3つがあります。多くのクレジットカード会社はCIC、JICCに加盟しているため、まずは両方で開示するとよいでしょう。

• CIC（株式会社シー・アイ・シー）：クレジットカード会社、銀行などさまざまな金融業者が加盟
• JICC（株式会社日本信用情報機構）：クレジットカード会社、消費者金融などが加盟
• KSC（全国銀行個人信用情報センター）：主にメガバンク、地方銀行などが加盟

信用情報はスマホ・インターネットで簡単に開示することができます。CIC、JICCの手順は以下のとおりです。

【CICで信用情報を開示する手順】

①支払い方法の確認：クレジットカードまたはキャリア決済

②受付番号の取得

③お客様情報の入力

④利用手数料の決済：500円（税込）

⑤開示情報の表示：PDFファイルで表示されます

インターネットで開示する｜情報開示とは｜指定信用情報機関のCIC

【JICCで信用情報を開示する手順】

①専用アプリをダウンロードする

②本人認証

③お客様情報の入力

④手数料の支払い：1,000円（税込）

⑤開示結果の受け取り

開示を申し込む | 開示サービス | 日本信用情報機構（JICC）指定信用情報機関

信用情報を開示したところ、身に覚えのない情報が登録されていることがあります。

例えば、契約したことのない金融機関の名前が載っているといったケースがあります。

身に覚えのない情報が登録されている原因は、主に次の3つがあります。

①金融機関の社名変更などによって申し込み時点と会社名が異なっている

②保証契約の場合は保証会社の名前になっている

③名義が悪用されている

③の場合は、登録されている金融機関に問い合わせをして、詳細を確認する必要があります。名義が悪用されている事実が確認できれば、情報を削除してもらえます。

申込み時に誤った情報を入力すると、審査の結果に影響します。

クレジットカードを申し込む際には、名前、生年月日、電話番号、職業、勤務先、年収などの個人情報を入力します。

これらの情報が間違って入力されると、本人確認がとれず審査に通らない可能性が高くなります。

そのため、申し込み時には正確な情報を入力し、誤りや漏れがないよう注意する必要があります。

クレジットカードにはキャッシング枠といって、現金の借り入れができるサービスがあります。

キャッシング枠は総量規制の対象となり、年収の3分の1以上の借り入れを行うことができません。

そのため、キャッシング枠を高めに設定してしまうと、審査に落ちる可能性が高くなります。

さらに、手持ちの現金が足りなくなり、安易にキャッシング枠を利用してしまうケースも少なくありません。

クレジットカードを作る際には、不要なキャッシング枠は0円にして申し込む必要があります。

また、クレジットカードの初期設定がリボ払いになっているケースがあるため、必ず支払い方法の設定を確認しましょう。

リボ払いとは、毎月一定額を返済していくクレジットカードの支払い方式のひとつです。手数料が高く、返済が長期化するといったデメリットがあることから、なるべく使わないよう心がけることが大切です。

クレジットカードの審査に落ちてしまった場合、期間を開けて再度申し込むと審査に通るかもしれません。

「収入が安定した」「就職した」「借入額が大きく減った」といった変化があった場合、審査に通る可能性が高くなります。

クレジットカード会社が審査を行うときは、信用情報機関に情報を照会します。

クレジットカード会社が照会した記録は6ヶ月間保管されるため、再度申し込む際は最低でも6ヶ月の期間を開けるようにしましょう。

また、信用情報に事故情報が載っている場合は、事故情報が削除されるまでクレジットカードを作ることができません。

クレジットカードの審査基準は明確に定められているわけではありません。

また、クレジットカード会社によって審査の内容や基準が異なることから、別の会社のカードであれば審査に通る可能性があります。

ただし、短い期間で複数のクレジットカード会社に申し込みをすると、クレジットカード会社から「貸し倒れのリスクが高い」と判断され、審査に落ちることがあるため注意が必要です。

デビットカードとは、利用とともに口座から引き落とされる即時払いのカードのことをいいます。

JCBやVisa、MasterCardの加盟店であればどこでも使えるため、クレジットカードと同じように使えるのが大きなメリットです。

また、デビットカードは審査がありません。そのため、信用情報に事故情報が載っている場合でも発行することができます。

さらに、口座の残高がない場合はデビットカードを使うことができないため、使いすぎる心配もありません。

この記事では、クレジットカードが作れない5つの理由をはじめ、審査に通らない理由を調べる方法や審査に通らない時の対処法について解説しました。

ポイントは以下の4つです。

• クレジットカードが作れない最大の理由は、信用情報機関に事故情報が載っているなど支払い能力がないと判断されたためである。
• クレジットカードが作れない理由を調べるには、CICやJICCなどの信用情報機関で事故情報を開示することでわかる。
• クレジットカードを作る際には正確な情報を入力し、キャッシング枠やリボ払いの設定を必ず確認する。
• クレジットカードが作れない時は、6ヶ月以上の期間を開けて再度申し込む。債務整理した人は事故情報が削除されるまでクレジットカードを作れないため、即時払いのデビットカードがおすすめ。

当事務所では、業界トップクラスの低料金で借金問題解決のサポートをします。司法書士が親切丁寧に対応させていただきます。借金問題でお悩みの場合は、お気軽にご相談ください。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に渋谷で個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある