税金は自己破産・個人再生など債務整理するとどうなる？

債務整理をされる方の中には住民税や健康保険料も滞納されている方がいらっしゃいます。

滞納している住民税等を放置したまま借金だけ任意整理することもできますが、おすすめできません。

任意整理だけでなく自己破産・個人再生をする場合でも、原則は並行して滞納している税金の解決方法を検討する必要があります。

この記事では、各債務整理の税金の扱いについて解説します。

自己破産をすると借金は免責されて支払う必要がなくなります。

しかし、税金等は自己破産をしても免責の対象ではありません。自己破産後に支払う必要があります。

自己破産をする際に裁判所に提出する債権者一覧表に滞納している税金等を記載して債権者として扱います。

そのため税金など滞納額がわかる書類を役所で取得してもらう必要がありますので、その際に支払う意思がある旨や自己破産手続中である旨を伝えておくという方法もあります。

税金に関しては、一般の債権者と違い、裁判をおこさなくても強制的に差押をして回収することができます。

そうならないように支払い意思がある旨を伝えることと、交渉を継続することは重要です。

無事に自己破産の手続きが終わり、一般の銀行や消費者金融などの債務が免責されても、税金等の滞納の督促が続くと自己破産をした意味が薄れてしまいます。

自己破産の手続後に役所と分割払いの話し合いをして解決しましょう。

借金は個人再生をすると5分の1などに減額されますが、税金等は個人再生をしても減額の対象ではありません。

個人再生は自己破産と違い手続後も返済が必要な手続きです。

そして、個人再生は「今後も返済できること」が再生計画が認可されるための条件になっています。

そのため個人再生の手続きでは、税金などの滞納があると解消方法を役所と協議して、その結果を裁判所に報告する必要があります。

滞納している税金などを放置していたため、差し押さえがされたりして返済ができなくなることを防ぐためです。

事前に役所と協議して解消方法（毎月の返済額）を決めておく必要があります。