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税金(滞納)は債務整理するとどうなる?取り扱いについて説明

債務整理をされる方の中には住民税や健康保険料も滞納されている方がいらっしゃいます。

その場合、住民税等の滞納は放置したままで借金だけ債務整理することもできますがおすすめはしません。

任意整理だけでなく自己破産・個人再生をするにせよ原則は並行して解決を検討する必要があります。

表組みタイトル

滞納している税金は任意整理の対象にはならない。

任意整理をしながら並行して滞納している税金の解消方法について役所に相談する

滞納税金は自己破産しても免責されない

滞納している税金等は任意整理の対象にならない!

滞納している税金や健康保険料・国民年金は任意整理の対象にはなりません。

放置していて督促がきている場合は、ご自身でなんらかの対応をする必要があります。

そもまま放置しておくと差押えの可能性もあるので危険です。

税金等を滞納したまま任意整理するのは危険?

税金等の支払いを放置していると、役所が給料や銀行口座を差押えてくることがあります。

任意整理している状況で差押えがされてしまうと、和解に基づいて返済していくことができなくなります。

(任意整理した債務を2か月滞納すると一括請求になります)

そうなると、再度任意整理(再和解)を依頼する必要があり、専門家に支払う費用もかかってしまいます。

それだけではなく、銀行口座が差し押さえられると生活さえも困難になる恐れもあります。

 

債務整理を考えている場合には、滞納している税金などの支払いについて役所と相談しておくことをお勧めします。

放置するのは危険です。

対策:自分で役所と分割払いについて話をする

任意整理を依頼する前でも後でもいいのですが、役所と金額と返済方法の確認をしておく必要があります。

役所は相談に出向けば、支払い方法について話し合いに応じてくれるケースがほとんどです

なかには冷たい対応をする役所もあるみたいですが、ある程度の対応はしてくれます。

 

正直に、借金があることを話して(債務整理を依頼しているなら、その旨を伝えて)話し合いましょう。

月の収入や支出を計算していけば、月々払える金額での分割に応じてくれると思います。 

税金は自己破産をしても支払う必要がある

税金等は自己破産をしても免責の対象ではありませんので、自己破産後に支払う必要があります。自己破産をする際に債権者一覧表には記載するので破産した事実は滞納している税金等の役所に伝わります。

税金など滞納額がわかる書類を役所で取得してもらう必要がありますので、支払う意思がある旨や自己破産手続中である旨を伝えておくという方法もあります。

 

税金に関しては、一般の債権者と違い、裁判をおこさなくても強制的に差押をして回収することができます。そうならないように支払い意思がある旨を伝えることと、交渉を継続することは重要です。

破産の手続き終了後に役所と支払いについて相談する

無事に自己破産の手続きが終わり、一般の銀行や消費者金融などの債務が免責されても、税金等の滞納の督促が続くと自己破産をした意味が薄れてしまいます。

 

自己破産の手続後に役所と分割払いの話し合いをして解決しましょう。

個人再生の場合も役所と協議しておく必要がある

借金は個人再生をすると5分の1などに減額されますが、税金等は個人再生をしても減額の対象ではありません。

個人再生を申立てる前に滞納している税金の解消方法を役所と話し合う

個人再生は自己破産と違い手続後も返済が必要な手続きです。

そして、個人再生は「今後も返済できること」が認められるための条件になっています。

 

そのため個人再生では、税金などの滞納があると解消方法を役所と協議して、その結果を裁判所に報告する必要があります。

滞納している税金などを放置していたため、差し押さえがされたりして返済ができなくなることを防ぐためです。

事前に、役所と協議して解消方法(毎月の返済額)を決めておく必要があります。

滞納税金と債務整理 まとめ

債務整理をする際に滞納している税金がある場合は、各手続と並行して役所と協議をしましょう。

債務整理の手続き中である旨を伝えば、ある程度の分割払いに応じてくれるケースがほとんどです。

 

税金を放置したまま債務整理をしても、途中で税金の差押などが行われたら、最終的な解決に至らないケースやもありますので、滞納している税金がある場合は、隠さずに専門家に相談しつつ対応を協議しましょう。

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東京司法書士会所属
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