税金（滞納）は債務整理するとどうなる？取り扱いについて説明

滞納している税金や健康保険料・国民年金は任意整理の対象にはなりません。

放置していて督促がきている場合は、ご自身でなんらかの対応をする必要があります。

そもまま放置しておくと差押えの可能性もあるので危険です。

税金等の支払いを放置していると、役所が給料や銀行口座を差押えてくることがあります。

任意整理している状況で差押えがされてしまうと、和解に基づいて返済していくことができなくなります。

（任意整理した債務を2か月滞納すると一括請求になります）

そうなると、再度任意整理（再和解）を依頼する必要があり、専門家に支払う費用もかかってしまいます。

それだけではなく、銀行口座が差し押さえられると生活さえも困難になる恐れもあります。

債務整理を考えている場合には、滞納している税金などの支払いについて役所と相談しておくことをお勧めします。

放置するのは危険です。

税金等は自己破産をしても免責の対象ではありませんので、自己破産後に支払う必要があります。自己破産をする際に債権者一覧表には記載するので破産した事実は滞納している税金等の役所に伝わります。

税金など滞納額がわかる書類を役所で取得してもらう必要がありますので、支払う意思がある旨や自己破産手続中である旨を伝えておくという方法もあります。

税金に関しては、一般の債権者と違い、裁判をおこさなくても強制的に差押をして回収することができます。そうならないように支払い意思がある旨を伝えることと、交渉を継続することは重要です。

借金は個人再生をすると5分の1などに減額されますが、税金等は個人再生をしても減額の対象ではありません。