滞納税金は自己破産や個人再生でどうなる？事前にやるべきことも解説

債務整理をされる方の中には住民税や健康保険料も滞納されている方がいらっしゃいます。

滞納している住民税等を放置したまま借金だけ任意整理することもできますが、おすすめできません。

任意整理だけでなく自己破産・個人再生をする場合でも、原則は並行して滞納している税金の解決方法を検討する必要があります。

この記事では、各債務整理の手続きにおける税金の扱いについて解説します。

自己破産をすると借金は免責されて支払う必要がなくなります。

しかし、税金等は自己破産をしても免責の対象ではありません。自己破産後に支払う必要があります。

自己破産をする際に裁判所に提出する債権者一覧表に滞納している税金等を記載して債権者として扱います。

そのため税金など滞納額がわかる書類を役所で取得してもらう必要がありますので、その際に支払う意思がある旨や自己破産手続中である旨を伝えておくという方法もあります。

税金に関しては、一般の債権者と違い、裁判をおこさなくても強制的に差押をして回収することができます。

そうならないように支払い意思がある旨を伝えることと、交渉を継続することは重要です。

無事に自己破産の手続きが終わり、一般の銀行や消費者金融などの債務が免責されても、税金等の滞納の督促が続くと自己破産をした意味が薄れてしまいます。

自己破産の手続後に役所と分割払いの話し合いをして解決しましょう。

滞納している税金や健康保険料・国民年金は任意整理の対象にはなりません。

放置していて督促がきている場合は、ご自身でなんらかの対応をする必要があります。

そもまま放置しておくと差押えの可能性もあるので危険です。

税金等の支払いを放置していると、役所が給料や銀行口座を差押えてくることがあります。

任意整理中に差押えがされてしまうと、和解に基づいて返済していくことができなくなります。

任意整理した借金は2か月滞納すると一括請求になります。

そうなると、再度任意整理（再和解）を依頼する必要があり、専門家に支払う費用もかかってしまいます。

それだけではなく、銀行口座が差し押さえられると生活さえも困難になる恐れもあります。

債務整理を考えている場合には、滞納している税金などの支払いについて役所と相談しておくことをお勧めします。

滞納している税金を放置するのは危険です。

任意整理を依頼する前でも後でもいいのですが、役所と金額と返済方法の確認をしておく必要があります。

役所は相談に出向けば、支払い方法について話し合いに応じてくれるケースがほとんどです。

なかには冷たい対応をする役所もあるみたいですが、ある程度の対応はしてくれます。

正直に、借金があることを話して（債務整理を依頼しているなら、その旨を伝えて）話し合いましょう。

月の収入や支出を計算していけば、月々払える金額での分割に応じてくれると思います。 

借金は個人再生をすると5分の1などに減額されますが、税金等は個人再生をしても減額の対象ではありません。

個人再生は自己破産と違い手続後も返済が必要な手続きです。

そして、個人再生は「今後も返済できること」が再生計画が認可されるための条件になっています。

そのため個人再生の手続きでは、税金などの滞納があると解消方法を役所と協議して、その結果を裁判所に報告する必要があります。

滞納している税金などを放置していたため、差し押さえがされたりして返済ができなくなることを防ぐためです。

事前に役所と協議して解消方法（毎月の返済額）を決めておく必要があります。

自己破産をしても滞納している税金は免責（免除）の対象になりません。

税金は自己破産後も支払い義務が残るため、役所と支払い方法について協議し、分割払いなどで対応する必要があります。。

滞納した税金や健康保険料、国民年金などは任意整理の対象にはなりません。

任意整理中に税金を放置すると、給与や銀行口座が差し押さえられる可能性があるため、税金の支払いについては役所と直接相談することが重要です。

個人再生では借金は減額されますが、税金は減額の対象外です。

個人再生手続き前に、役所と滞納税金の返済計画を協議し、裁判所に報告する必要があります。

債務整理をする際に滞納している税金がある場合は、各手続と並行して役所と協議をしましょう。

債務整理の手続き中である旨を伝えば、ある程度の分割払いに応じてくれるケースがほとんどです。

税金を放置したまま債務整理をしても、途中で税金の差押などが行われたら、最終的な解決に至らないケースやもあります。

滞納している税金がある場合は、隠さずに専門家に相談しつつ対応を協議しましょう。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に渋谷で個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある