エポスカードの支払いが遅れて払えない場合の分割交渉（任意整理）について解説

「今月のエポスカードの引き落としが払えない…」「リボ払いが膨らんで返済が苦しい」 このように悩んでいませんか？

エポスカードは滞納が続くと、グループ会社の「エムアールアイ債権回収」へ管理が移り、裁判などの法的措置をとられるリスクがあります。

エポスカードは任意整理（債務整理）に対して比較的柔軟な対応をしてくれる会社です。

この記事では、エポスカードを滞納した後の具体的な流れやリスク、裁判所から通知が来た場合の対応について、司法書士がわかりやすく解説します。

エポスカードの返済日に支払いが遅れると、まず電話やメール、書面による支払いの催促が始まります。

この段階では、早く延滞を解消するよう促す内容です。しかし、滞納している日数に応じて遅延損害金が加算されます。

※遅延損害金の利率は、通常の利息より高く設定されています。

• キャッシング：年率20%
• ショッピングリボ：年率14.6%

1か月程度の延滞であれば損害金は比較的少額で済むものの、延滞が長期化すればするほど債務総額が増大します。

1年間滞納した場合、元の債務に14.6%～20%の遅延損害金が上乗せされるため、早期に延滞を解消することが重要です。

エポスカードは信用情報機関であるJICCとCICに加盟しています。

返済日から61日以上または3か月以上の支払い遅れがあると、信用情報機関が管理する個人信用情報に事故情報が登録されます。

これが俗にいう「ブラックリスト入り」の状態です。

この状態になると、以下のような影響が生じます。

• 他社のクレジットカードが利用停止となる可能性がある。
• 新規のカード発行やローン審査に影響する。
• 住宅ローンや自動車ローンなどの審査に影響する。
• スマホ本体の分割購入の審査に影響する。

一度事故情報が登録されると、回復するには完済から5年程度の期間を要します。

支払いを怠り3か月程度経過する頃には、カード契約が強制解約されて会員資格を失います。

また、期限の利益を喪失し、残債務全額を一括請求されます。

このころには債権管理課という延滞債権の督促をする部署に管理が移っています。

滞納中に、グループ会社のエムアールアイ債権回収（MRI＝まるい）に管理が移るケースもあります。

債権回収会社は、その名の通り債権回収を専門としている会社です。

管理が移った場合は、今後の督促や支払いについての窓口も債権回収会社に変更されます。

一括請求後も滞納を続けると、エポスカード側が法的措置（裁判・強制執行）を取る場合があります。

強制執行までは、以下の流れになります。

まず、エポスカード（またはエムアールアイ債権回収）が裁判を起こすと裁判所から訴状が届きます。裁判を無視して対応をしないと、一括払いの判決が出ます。

判決後に給与や預金口座の差し押さえが可能になります。

勤務先を把握されている場合（審査時や転職時に登録しているなど）、給料（手取り）の4分の1（ただし、手取りが44万円を超える場合は、33万円を超えた全額が対象）が完済するまで毎月差し押さえられる可能性があります。

銀行口座の差し押さえは、「銀行名と支店名」を把握されている口座が対象になります。返済の引き落とし口座に設定した口座が狙われやすいです。

口座が差し押さえられた場合は、差し押さえ時点で口座に入金されている全額が対象になります。

支払いが難しくなった場合は、すぐにエポスカードのカスタマーセンターに連絡し、支払い猶予や分割払いの相談をすることが重要です。

支払い猶予を申し出ることで、一定期間の支払い延期が認められることがありますし、分割払いに変更してもらうことで、月々の返済額を抑え、無理なく返済を続けることができます。

債権者は連絡が取れないことを嫌がりますので、延滞する前に事前に自分から連絡をすることを心がけましょう。

エポスカードに相談する場合は、「ただ支払えません」だけでは、相手の担当者も猶予や分割払いに応じにくいものです。

「支払えなくなった理由」「今後の収入の見込み」などを伝え、「いつならいくら確実に支払いができる」など提案すると相手も検討しやすくなるでしょう。

エポスカードと自分で交渉しても話がまとまらない場合や、継続的に支払いが困難な場合などは、早めに弁護士や司法書士に相談し債務整理を検討しましょう。

債務整理には状況に応じて次の3つの解決方法があります。

任意整理は、「今後の利息カット」と「60回など長期分割払い」で「毎月の返済を減額する」交渉です。

エポスカードしか利用がない、他の債務を併せても債務額がそこまで高額でない場合は、まずは任意整理を検討します。

また家族に内緒で手続きを進めたい人も任意整理が向いています。

個人再生は、裁判所に申し立てて、借金を5分の1など大幅に減額してもらう手続きです。

たとえば600万円の借金であれば120万円まで減らすことができます。

エポスカード以外にも利用があり、負債の合計が300万円以上あるなら検討すべきです。

自己破産は、裁判所に申し立てをして、借金の支払い義務を免除してもらう手続きです（正確には「免責」といいます）。そのかわり高額な財産（時価20万円以上）は裁判所による処分の対象になります。

エポスカード以外にも利用があり、借金が高額で今後も継続して返済できる状況でなければ選択肢に入れて検討すべきです。

エポスカードは、任意整理に比較的協力的な会社で、60回程度の長期分割、今後の利息のカットにも応じてくれます。

• 将来利息のカット可能
• 60回程度の長期分割可能

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ただ、少額な場合は、毎月の返済金額で最低金額（5,000円）に設定されるので60回以下のケースもあります。

エポスカードで家賃保証（ROOM iD）をしている場合でも、現時点では家賃保証分を除外してクレジットカード分を任意整理できています。

ただし、家賃の滞納は早急に解消する必要があり、家賃を遅れずに支払い続けることが前提です。

家賃は前払いなので、1カ月分滞納している場合は、早急に2か月分用意する必要があります。

エポスカードの滞納を続けると、グループ会社のエムアールアイ債権回収へ管理が移り、裁判所から訴状が届くリスクがあります。

裁判も放置した場合、給与や口座の差し押さえを受ける可能性もあります。

エポスカードは任意整理の交渉に比較的柔軟な会社です。早期に「任意整理」を行えば、将来利息をカットし、無理のない「60回程度の分割払い」で和解できる可能性が高いです。

また、家賃保証を利用中でも、家賃の支払いを継続することで、カード債務のみを整理できるケースが多くあります。

司法書士法人黒川事務所は、エポスカードの任意整理による解決実績が豊富です。相談は無料、着手金不要の低価格設定で、費用の分割払いにも対応しています。

お一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある