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借金の総量規制|原則と例外、払えないときの対処方法

借金の総量規制とは「年収の3分の1までしか借金(消費者金融のローン・クレジットカードのキャッシング)を利用できない」という規制です。

 

ただし、規制対象外のローンもあります。

 

たとえば銀行カードローンやクレジットカードのショッピング枠は総量規制の対象外となっています。

借金の総量規制|年収の3分の1まで

この記事のポイント

借金の総量規制は「年収の3分の1までしか借金できない」制度

借金の総量規制には例外がある

総量規制などで借金を返せなくなったときの対処方法

借金の総量規制とは

借金の総量規制は2010年の法改正によって導入された制度です。

それまでは、借金額に規制がなかったために多くの人がローンやキャッシングを利用しすぎて「多重債務」の状態に陥っていました。

 

多重債務とは、複数の貸金業者から借金をしている状態です。

そういった方は、「借金によって別の借金を返す」という「自転車操業状態」になってしまうので、いつまで経っても借金額を減らせない状態になってしまいます。

最終的には自己破産などの債務整理をしなければならない方が数多く発生していました。

 

そこで政府は借金の総量規制を導入し、個人が利用できる借金額に上限をもうけたのです。

現在は「借金の総量規制」が適用されるので、個人は基本的に「年収の3分の1」を上限としてしか貸付を受けられません。

借金の総量規制には例外が多い

ただし、借金の総量規制には例外がたくさんあります。

当事務所でも、債務整理のご相談は減っておらず、むしろ「増えている」とも感じます。

総量規制の対象外となる典型的なケース
  • クレジットカードのショッピング枠
  • 銀行カードローン
  • 住宅ローン
  • 車のローン
  • 不動産担保ローン
  • 配偶者と合算した場合の年収3分の1以下の貸付
  • 個人事業者の事業用ローン
  • 顧客に一方的に有利になる借り換え
  • 保証債務

総量規制をしても借金に困る方は減っていない

クレジットカードの場合「キャッシング」は総量規制対象ですが「ショッピング」は規制対象外です。銀行カードローンも利用可能です。

 

つまり「ショッピングなら年収3分の1を超えても利用できます」し、「消費者金融では借りられなくても銀行のカードローンであれば利用できてしまう」のです。

 

これでは、銀行カードローンを利用する人が増えるだけでしょう。「借金する人を減らして国民の生活を豊かにする」という政府の目的をどこまで実現できるか、疑問の余地があります。

 

実際、当事務所においても、総量規制前は「消費者金融」関係の債務整理の相談が多かったところ、現在ではクレジットカードと銀行カードローンの債務整理の相談が増えている状況です。

 

また「不動産担保ローン」が対象外となっていることにも注意が必要です。総量規制の対象となるのはあくまで「個人の無担保ローン」です。

貸金業者の不動産担保ローンは利率が非常に高く、返済ができなくなったら自宅を競売にかけられるおそれもある高リスクなローン。

こちらに総量規制がかからないのでは、「借金に困る人を減らす」のは難しいかと思われます。

 

不動産担保ローンを利用すると、「住宅ローン特則つき個人再生」も難しくなってしまうケースが少なくありません。個人の方は可能な限り、利用されないようお勧めします。

 

総量規制がおかれた後、消費者金融のみの債務整理相談は確かに減っています。ただその分他の負債に苦しむ方が増えているのが現実です。

住宅ローンや車のローンは対象外

住宅ローンや車のローンを利用する場合「年収の3分の1」の金額を超える方が多いでしょう。特に住宅ローン借入額が「年収の3分の1以下」という方はほとんどいないはずです。

 

住宅ローンや車のローンも総量規制の対象外なので、高額でも借入可能です。これから家や車を買いたい方も、心配する必要はありません。

事業用ローンも対象外

個人事業主の方は、開業資金や運転資金のために高額なローンを組みたいケースがあるものです。

実は事業用のローンも総量規制の対象外です。また公庫などの金融機関系のローンはそもそも対象になっていません。

個人事業主の方が銀行や公庫でローンを組むときには、年収の3分の1以下かどうかを気にする必要はありません。

銀行カードローンなどで借金が増えたら債務整理で解決!

借金の総量規制があっても、実際にはローンやクレジットを利用しすぎて返済できなくなってしまう方が少なくありません。支払いに困ったら、どうすれば良いのでしょうか?

債務整理

借金を返せないなら「債務整理」しましょう。

債務整理とは、借金を整理するための手続きの総称です。「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類の方法があります。

 

  • 任意整理で今後の利息をカットする

債務整理の中でも「任意整理」をすると、今後発生するはずの利息をカットしてもらえます(もちろん交渉なので例外はあります)。

その結果、借金の支払い総額が大きく減額され、それを36回~60回(3年~5年間)くらいの分割払いで借金を完済する計画を立てます。

 

債権者と個別に交渉し、了承を得られたら支払いを開始します。

 

  • 個人再生で大きく借金額を減額する

どうしても借金が膨らんで元本すら返せない場合には「個人再生」を利用すれば借金を元本ごと大きく減額してもらえます。

住宅ローンを組んでいる方は、個人再生の「住宅ローン特則」を利用すると家を守ることも可能です。ただしこのとき「不動産担保ローン」があると家を守れなくなる可能性があるので、注意してください。

 

  • 自己破産で借金を0にする

最終手段としては自己破産をすれば、借金を全部免除してもらえます。

総量規制が適用されたときやってはいけないこと

借金の総量規制が適用されると、消費者金融やクレジットカードのキャッシングを利用しにくくなります。負債が一定額に達すると審査に通らなくなり、借り増しできない状況となってしまうからです。

 

そんなとき、やってはいけない行動が2つあります。

借りられる業者(闇金)を探して借りてはいけない!

まず「借りられる借金」を探そうとしてはなりません。たとえば「ブラックでもOK」などと宣伝している「闇金」を利用してしまったら、高額な利息がかかって今より確実に状況が悪化します。自分だけではなく家族も悪質な脅迫を受けたりして、離婚を余儀なくされるケースも少なくありません。

会社に嫌がらせをされて居場所がなくなり、退職せざるを得なくなる方もおられます。

 

闇金を利用すると大げさではなく「人生が台無しに」なってしまいます。総量規制によって借金できなくなっても、絶対に闇金だけは利用してはなりません。

ショッピング枠の現金化

クレジットカードのショッピング枠は、総量規制対象外です。そこでお金に困ると、クレジットカードの「ショッピング枠を現金化」しようとする方がおられます。

こちらも絶対にNGです。

まずショッピング枠の現金化はカード会社との規約違反となるので、知られるとカードの利用停止や強制解約となるリスクがあります。

 

また、ショッピング枠を現金化したら、債務整理も困難となるケースが少なくありません。

カード会社の心証が悪くなるので、任意整理の話を進めにくくなります。合意してもらえるとしても、現金化に関する部分については手数料も含めて全額払うようにいわれる可能性もあります。

個人再生を申し立てても「再生計画案」に反対されるリスクもあります。

自己破産しようにも「免責不許可事由」に該当し、借金を0にしてもらえない可能性が発生します。

 

クレジットカードの現金化には高いリスクがつきまとうので、絶対にしてはなりません。

債務整理に不安がある場合、専門家が状況を伺ってアドバイスいたします。リスクを知って対応すれば、おそれることはありません。借金にお困りであればまずは1度、ご相談ください。

債務整理に関する役立ち情報
債務整理をしても銀行口座は開設できる

ときどき「債務整理をすると銀行の預金口座は作れなくなるのですか?」と疑問を持つ方がおられます。

そういった心配は不要です。債務整理をしても銀行口座の開設は自由にできます。自己破産や個人再生の手続き中に新たに口座開設する方もおられるので、安心しましょう。

デビットカードを発行しよう

口座とひもづいた「デビットカード」を発行しておくと、債務整理後にブラック状態となってクレジットカードを利用できなくなっても便利に利用できます。

デビットカードとは、利用と同時にひもづいた銀行口座から引き落とされるタイプのカード。クレジットカードと同じように使えますし、最近では利用できる店舗も増えているので、債務整理するならぜひ一枚、作っておきましょう。

 

借金を抱えている方は、参考にしてみてください。払えない場合にはお早めにご相談いただけますと幸いです。

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代表者 黒川聡史
東京司法書士会所属
簡裁代理権法務大臣認定

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