総量規制の対象外とは？銀行や消費者金融のカードローンとクレジットカードの総量規制について

クレジットカードの場合「キャッシング」は総量規制対象ですが「ショッピング」は規制対象外です。銀行カードローンも利用可能です。

つまり「ショッピングなら年収3分の1を超えても利用できます」し、「消費者金融では借りられなくても銀行のカードローンであれば利用できてしまう」のです。

これでは、銀行カードローンを利用する人が増えるだけでしょう。「借金する人を減らして国民の生活を豊かにする」という政府の目的をどこまで実現できるか、疑問の余地があります。

実際、当事務所においても、総量規制前は「消費者金融」関係の債務整理の相談が多かったところ、現在ではクレジットカードと銀行カードローンの債務整理の相談が増えている状況です。

また「不動産担保ローン」が対象外となっていることにも注意が必要です。総量規制の対象となるのはあくまで「個人の無担保ローン」です。

貸金業者の不動産担保ローンは利率が非常に高く、返済ができなくなったら自宅を競売にかけられるおそれもある高リスクなローン。

こちらに総量規制がかからないのでは、「借金に困る人を減らす」のは難しいかと思われます。

不動産担保ローンを利用すると、「住宅ローン特則つき個人再生」も難しくなってしまうケースが少なくありません。個人の方は可能な限り、利用されないようお勧めします。

総量規制がおかれた後、消費者金融のみの債務整理相談は確かに減っています。ただその分他の負債に苦しむ方が増えているのが現実です。

債務整理の中でも「任意整理」をすると、今後発生するはずの利息をカットしてもらえます（もちろん交渉なので例外はあります）。

その結果、借金の支払い総額が大きく減額され、それを36回～60回（3年～5年間）くらいの分割払いで借金を完済する計画を立てます。

債権者と個別に交渉し、了承を得られたら支払いを開始します。

どうしても借金が膨らんで元本すら返せない場合には「個人再生」を利用すれば借金を元本ごと大きく減額してもらえます。

住宅ローンを組んでいる方は、個人再生の「住宅ローン特則」を利用すると家を守ることも可能です。

ただしこのとき「不動産担保ローン」があると家を守れなくなる可能性があるので、注意してください。

最終手段としては自己破産をすれば、借金を全部免除してもらえます。

借金の総量規制が適用されると、消費者金融やクレジットカードのキャッシングを利用しにくくなります。負債が一定額に達すると審査に通らなくなり、借り増しできない状況となってしまうからです。

そんなとき、やってはいけない行動が2つあります。

まず「借りられる借金」を探そうとしてはなりません。

たとえば「ブラックでもOK」などと宣伝している「闇金」を利用してしまったら、高額な利息がかかって今より確実に状況が悪化します。

自分だけではなく家族も悪質な脅迫を受けたりして、離婚を余儀なくされるケースも少なくありません。

会社に嫌がらせをされて居場所がなくなり、退職せざるを得なくなる方もおられます。

闇金を利用すると大げさではなく「人生が台無しに」なってしまいます。総量規制によって借金できなくなっても、絶対に闇金だけは利用してはなりません。

クレジットカードのショッピング枠は、総量規制対象外です。

そこでお金に困ると、クレジットカードの「ショッピング枠を現金化」しようとする方がおられます。

こちらも絶対にNGです。

まずショッピング枠の現金化はカード会社との規約違反となるので、知られるとカードの利用停止や強制解約となるリスクがあります。

また、ショッピング枠を現金化したら、債務整理も困難となるケースが少なくありません。

カード会社の心証が悪くなるので、任意整理の話を進めにくくなります。合意してもらえるとしても、現金化に関する部分については手数料も含めて全額払うようにいわれる可能性もあります。

個人再生を申し立てても「再生計画案」に反対されるリスクもあります。

自己破産しようにも「免責不許可事由」に該当し、借金を0にしてもらえない可能性が発生します。

クレジットカードの現金化には高いリスクがつきまとうので、絶対にしてはなりません。

借金の総量規制は、個人の借入額を抑制し、多重債務問題を解消するための重要な制度ですが、対象外となる例外が多い点には注意が必要です。

銀行カードローンやクレジットカードのショッピング枠などは規制の枠外にあるため、利用時には慎重な計画が求められます。

返済困難に陥った場合は、闇金の利用やショッピング枠の現金化などリスクの高い行動を避け、早めに債務整理を検討することが重要です。

適切な手続きを行うことで、借金問題を解決し、生活を立て直す道を選びましょう。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に渋谷で個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある