総量規制の対象外とは？年収の3分の1以上借金できる理由と解決法

「消費者金融の借入は年収の3分の1までのはずなのに、気づいたらそれ以上の借金がある…」

実際に、こうした状況に陥ってしまう方は少なくありません。

理由はシンプルで、総量規制には対象となる借入と対象外となる借入があるためです。

たとえば

• 銀行カードローン

• クレジットカードのショッピング枠

• 住宅ローン

などは、総量規制の対象外です。

そのため、本人は「借りすぎているつもりはなかった」のに、結果的に年収の3分の1以上の負債を抱えてしまうケースが珍しくありません。

この記事では、総量規制の仕組み、対象となる借金と対象外の借金、借金が増えてしまった場合の対処法について、司法書士がわかりやすく解説します。

総量規制が導入されたことで、消費者金融の過剰貸付は確かに減りました。

しかし実務の感覚としては、借金問題そのものが減ったとは言い難いのが現状です。

理由は大きく2つあります。

①ショッピング枠は対象外

クレジットカードの場合

• キャッシング → 総量規制対象

• ショッピング → 対象外

です。

つまり、ショッピング枠であれば年収の3分の1以上利用することも可能です。

リボ払いを続けているうちに、負債が膨らんでしまうケースも多く見られます。

②銀行カードローンも対象外

銀行カードローンは貸金業法ではなく銀行法の対象です。

そのため、総量規制の適用を受けません。

総量規制が導入された後、銀行カードローンとクレジットカードの債務整理の相談が増えたという実感があります。

借金の総量規制が適用されると、消費者金融やクレジットカードのキャッシングを利用しにくくなります。負債が一定額に達すると審査に通らなくなり、借り増しできない状況となってしまうからです。

そんなとき、やってはいけない行動が2つあります。

まず「借りられる借金」を探そうとしてはなりません。

たとえば「ブラックでもOK」などと宣伝している「闇金」を利用してしまったら、高額な利息がかかって今より確実に状況が悪化します。

自分だけではなく家族も悪質な脅迫を受けたりして、離婚を余儀なくされるケースも少なくありません。

会社に嫌がらせをされて居場所がなくなり、退職せざるを得なくなる方もおられます。

闇金を利用すると大げさではなく「人生が台無しに」なってしまいます。総量規制によって借金できなくなっても、絶対に闇金だけは利用してはなりません。

クレジットカードのショッピング枠は、総量規制対象外です。

そこでお金に困ると、クレジットカードの「ショッピング枠を現金化」しようとする方がおられます。

こちらも絶対にNGです。

まずショッピング枠の現金化はカード会社との規約違反となるので、知られるとカードの利用停止や強制解約となるリスクがあります。

また、ショッピング枠を現金化したら、債務整理も困難となるケースが少なくありません。

カード会社の心証が悪くなるので、任意整理の話を進めにくくなります。合意してもらえるとしても、現金化に関する部分については手数料も含めて全額払うようにいわれる可能性もあります。

個人再生を申し立てても「再生計画案」に反対されるリスクもあります。

自己破産しようにも「免責不許可事由」に該当し、借金を0にしてもらえない可能性が発生します。

クレジットカードの現金化には高いリスクがつきまとうので、絶対にしてはなりません。

債務整理の中でも「任意整理」をすると、今後発生するはずの利息をカットしてもらえます（もちろん交渉なので例外はあります）。

その結果、借金の支払い総額が大きく減額され、それを36回～60回（3年～5年間）くらいの分割払いで借金を完済する計画を立てます。

債権者と個別に交渉し、了承を得られたら支払いを開始します。

任意整理では返済が困難という場合には「個人再生」を利用すれば借金を元本ごと大幅に減額（目安は5分の1）することが可能です。

住宅ローンを組んでいる方は、個人再生の「住宅ローン特則」を利用することで家を守ることも可能です。

返済が完全に困難な場合は、自己破産という方法があります。

自己破産をすると借金の支払い義務が免除されます。

自己破産という言葉に抵抗を感じる方も多いですが、家族に借金が移ることはありませんし、職場に通知されることもありません。

総量規制は、個人の借入を年収の3分の1までに制限することで、多重債務を防ぐための制度です。

ただし、銀行カードローンやクレジットカードのショッピング枠など、対象外となる借入が多いのも事実です。

そのため、総量規制があっても借金問題（多重債務）が完全になくなったわけではありません。

返済が難しくなっている場合でも、闇金の利用やカード現金化のような危険な方法に頼る必要はありません。

任意整理、個人再生、自己破産といった手続きを使えば、借金を整理し生活を立て直すことができます。

借金問題は、早い段階で状況を整理するほど解決しやすくなります。適切な手続きを選ぶことで、生活再建への道は必ず開けます。

司法書士法人黒川事務所では、相談無料・着手金不要で、あなたの状況に最適な解決方法をご提案します。

15年以上の豊富な実績で、毎月多くの方の借金解決を支援しています。まずはお気軽にお問い合わせください。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある