連帯保証人が時効援用できる場合と方法について

連帯保証人であっても借金の時効援用は可能です。

連帯保証人が時効を援用できるのは、以下の2つのケースです。

• 主債務の時効が成立した
• 保証債務の時効が成立した

主債務と保証債務は異なる債務ですが、保証人はどちらの時効も援用できます。どちらを援用した場合でも、保証人の支払い義務はなくなります。

それぞれの負債の時効がどういったときに成立するのか、みていきましょう。

支払を止めてから数年が経過していたけれども、途中で債務者Bが債務を承認してしまったり一部の支払に応じてしまったりするケースも考えられます。

そういった場合、債務者Bや連帯保証人Cにはどういった影響が及ぶのでしょうか？

いったん主債務の時効が成立しても、その後に債務者が債務承認したり一部の支払をしてしまったりするケースがあります。

このように「時効期間が経過してから債務者Bが債務承認した場合」、連帯保証人Cにはどういった影響が及ぶのでしょうか？

実はこの場合、債務者Bによる承認の効果は保証債務に及びません。すでに時効が成立している以上、債務者が承認しても保証人へ影響しないと理解されています。

そこで連帯保証人Cは保証債務の時効を援用して支払を免れることができます。

債務者が支払を止めてから長期間が経過しても、連帯保証人自身が債権者から督促を受けて債務承認してしまうケースもあります。

その場合、時効が更新してしまうので、連帯保証人Cは時効援用できなくなります。

ただ連帯保証人が支払うことによって更新されるのは「保証債務」であって「主債務」ではありません。主債務についてはそのまま時効期間が進行し続けます。

そこで、連帯保証人Cが途中で債務承認しても、主債務の時効が成立した際には、連帯保証人Cとして主債務の時効を援用できます。

たとえば債務者Bが支払を止めてから3年後、連帯保証人Cが一部支払ってしまったとしましょう。その後も債務者Bは支払をしないまま5年が経過しました。

この時点では、連帯保証人Cが債務承認してから2年しか経過していません。

ただ主債務の時効が成立するので、連帯保証人Cは主債務の時効を援用して支払を免れることができます。

債権者Aが債務者Bに対して裁判を起こし判決が出てしまったら、主債務や保証債務にどういった影響が及ぶのでしょうか？

この場合、主債務の時効が更新され、新たな時効期間が「判決確定時から10年間」延長されてしまいます。

主債務に対する更新の効力は保証債務にも及ぶので、保証債務の時効期間も10年延びます。

そこで連帯保証人Cは、判決確定から10年が経過しないと時効を援用できなくなります。

連帯保証人自身が裁判を起こされなくても、債務者が裁判されただけで保証人は時効援用できなくなってしまうので、注意しましょう。

債務者B本人が時効援用を行うと、主債務だけではなく保証債務も消滅します。

よって連帯保証人Cが時効援用する必要もなく、Cは支払を免れることができます。