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アルバイト・パートでも債務整理できる?手続別に解説

アルバイトやパートの方の債務整理の方法はどれがいいのでしょうか?

「正社員じゃないけど相手の会社は任意整理に応じてくれるのか?」など不安に思う方がいらっしゃると思います。

 

債務整理には主に任意整理・自己破産・個人再生という解決法があります。

アルバイト・パートの場合はどの選択が最適な方法なのかを紹介します。

アルバイト・パートの債務整理の方法

アルバイト・パートでも任意整理できる

債務整理のうち一番多い解決法は任意整理です。

 

任意整理は、今後の利息をカットしてもらい、毎月の返済額を減額してもらって、完済まで支払っていく手続きになります。

 

アルバイト・パートでも返済ができるのであれば、問題なく任意整理は可能です。

 

現在の返済額で返済することが厳しい場合でも、任意整理をすれば通常毎月の返済額は下がります。

任意整理後の下がった返済額を毎月支払うことができれば任意整理で解決すること可能です。

相手の会社もアルバイトやパートという理由で和解できないという対応は取りませんのでご安心ください。

今後、収入をあげることも検討する

現在一時的にアルバイトやパートであっても今後収入を上げられるのであればなおよいかと思います。

 

収入が上がれば、任意整理後でも繰り上げ返済をして早期に完済するとこも可能です。

任意整理で返済が難しい場合は?

任意整理をしても返済が難しい場合は、法的整理(自己破産・個人再生)を検討することになります。

 

自己破産は借金を免除してもらう手続きで、個人再生は借金を5分の1(ただし、5分の1が100万円を下る場合は100万円)に減額してもらう手続きです。ともに裁判所を利用した借金の整理になりますので法的整理とも言われています。

アルバイト・パートの方の自己破産

任意整理で解決が困難な場合は、次に自己破産を検討することになります。

バイトやパートの方の場合、自己破産するデメリットはほとんどありません。

 

通常、退職金制度や財形貯蓄などの財産もないでしょうし、破産の職業制限(代表例:警備員・保険外交員だと仕事に影響)もほとんど無関係でしょう。

高額(20万円が目安)な財産もなければ、費用が高額な管財事件ではなく同時廃止事件で進められることになります。

 

ただ、同居の家族に内緒の方は内緒で手続きを進めることは難しいというデメリットは残ります。

アルバイト・パートの方の個人再生は?

基本的にはあまりアルバイト・パートの方で個人再生は選択されません。

個人再生は、定期的な収入が見込めることが要件となっているので、要件に当てはまらないと裁判所(再生委員)に判断されれば、個人再生はできなくなります。

 

もちろんアルバイトやパートでも収入が安定していれば、個人再生の手続きをすることは可能です。

 

ただ、自己破産と個人再生は、手続後に一部を返済するか全部返済しないかという違いがあるだけで、手続きに必要な書類やデメリットはほとんど違いはありません。

両方が選択できる状況であれば、特別な事情がなければ自己破産を選択するケースが多くなります。

 

また、専門家に支払う費用や裁判所の費用を考慮すると(個人再生の費用の目安は60万円以上かかります)、債務が200万円以下の場合などは選択するメリットはあまりありません。

アルバイト・パートの方の債務整理のよくあるご質問

ここではよくあるご質問をご紹介します。

正社員でなくても任意整理できますか?

アルバイト・パートでも任意整理は可能です

相手の会社も返済が可能であれば、正社員でなくても和解に応じてくれます。

アルバイト・パートでも問題ありません。

アルバイト・パートで個人再生は可能ですか?

継続した定期的な収入があると判断できれば可能ですが…

個人再生の場合には、定期的な収入が見込めることが要件となっているので、アルバイトやパートでも定期的な収入と認められれば個人再生は可能です。

しかし、短期でバイト先を転々としているなどのケースでは個人再生は難しいといえます。

 

任意整理が困難な場合、無理して個人再生を選択するのではなく、自己破産も検討されるとよいかと思います。

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