クレジットカードも時効になる？10年前のクレジットカード未払いを時効援用で解決する方法

クレジットカードの債務が時効になるために必要は期間は５年です。

５年間支払いをしていなければ時効の可能性があります。

ただし、過去に裁判を起こされている場合は、判決確定から１０年に延長されます。

また、クレジットカード会社から債権が譲渡されているケースもあります。

クレジットカードの支払を放置していたら、別の債権回収会社から請求がくることがあります。これは債権が譲渡されているケースです。

この場合でも、時効に必要な期間の起算点は、当初のカードの支払日を経過してから５年です（債権が譲渡された時からではありません）。

クレジットカードの５年の起算点には注意が必要です。

消費者金融のローンであれば、支払日を経過すればそこから５年ですが、クレジットカードの場合は少し違う事情があります。

たとえば、クレジットカードで毎月の光熱費など継続的な支払いをしていた場合は、そのカードでの支払いが止まり請求がきた時点になりますので、消費者金融のローンよりは５年の期間は慎重に確認する必要があります。

（催告をして一定期間の間に支払わなかった場合に期限の利益喪失という条項がある場合は、再度の取引日よりも数か月後になるケースもあります）

５年よりも少し長めに期間を空けてから手続きをされたほうが安全です。

クレジットカードを申し込んだ際に、CICという信用情報機関に下記のような情報が登録されています。

【本人を特定する情報】

氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先名など

【契約内容に関する情報】

契約した会社名、契約日、契約の種類、商品名、支払回数、契約額（極度額）など

【支払状況に関する情報】

残債額、入金履歴、異動（延滞・保証履行・破産）の有無、終了状況など

クレジットカードを延滞している状況が続いていれば、通常は、異動欄に延滞している情報が載っています。

時効援用をして成功すると、残高が「０」：終了状況に「完了」と記載され、保有期限に「５年後の日付」が登録され、５年後の保有期限になれば自動的に情報が削除されます。

クレジットカードの未払いも時効援用の対象になります。キャッシングだけでなく、ショッピングの支払いも時効援用の適用範囲です。

クレジットカードの債務は、原則として5年で時効になります。ただし、過去に裁判で判決が確定している場合は、時効期間が10年に延長されます。

また、債権が別の回収会社に譲渡された場合でも、時効期間の起算点は当初のカードから数えます。債権譲渡後に新たに時効期間が始まるわけではありません。

時効期間の起算点（カウント開始日）に注意が必要です。

特に、クレジットカードで継続的な支払いをしていた場合、その支払いが止まった時点からカウントが始まります。

また、催告をして一定期間の間に支払わなかった場合に、「期限の利益喪失」という条項がある場合は、再度の取引日よりも数か月後になるケースもあります。

時効援用が成功すると、信用情報機関の記録に「完了」と記載され、残高が「0」となります。

この情報は5年間保持され、その後自動的に削除されます。

クレジットカードの未払いも時効援用の対象となるため、長期間支払いを行っていない場合には、この制度を利用して法的に債務を免れることが可能です。

しかし、時効援用を成功させるためには、時効の期間や起算点、裁判が行われているかどうかなど、細かい点に注意を払う必要があります。

債務の時効援用を検討する際には、法律の専門家に相談することをおすすめします。