消費者金融（サラ金）の時効援用について

消費者金融で借金をして、ある時点から返済をしていない場合は時効を援用すれば支払う必要がなくなります。

消費者金融の時効期間は５年です。

最終の取引から5年以上経過している場合は、時効援用の手続きをすれば支払う必要がなくなります。

時効が成立しないケース

５年以上返済をしていなければ時効が必ず成立するわけではありません。

消費者金融業者が債務者に対して裁判を起こした場合、その時効は裁判の確定から10年間に延長されます。つまり、裁判によって時効が一旦中断されるため、その後１０年間は時効が利用できません。

最近ではあまりサラ金とは表現しませんが、いわゆるサラ金とは高い金利で貸し付けを行っていた消費者金融を指します。

過去に高い金利で取引を行っていたことは、実は時効にも関係してきます。

過払いになっていたら裁判はできない

サラ金の返済を途中から止めていたとしても、それまで高い金利で長年取引をしていた場合は、過払い金が発生していることがあります。

この場合は、サラ金は裁判をして借金を回収することができません。

なぜなら、裁判する前提として高い金利で取引している場合は利息制限法で再計算してからでないと裁判できないからです。

また、取引期間が短く過払いになっていなかったとしても、債務が大幅に減るような場合はあえて裁判をしてこないとも考えられます。

返せない人から裁判をして取り立てるより、返せる人に新規に高い金利で貸し付けた方が効率がよいという時代でした。

督促が来ていない場合は、時効援用をするべきかどうか迷っている方も多いでしょう。

督促がまったく来ない場合でも、借金を放置することはお勧めできません。

消費者金融の延滞状況や債務の存在は、個人信用情報に記録され続けます。

これが原因で、いわゆる「ブラックリスト」に載り、クレジットカードの発行やローンの利用が制限されています。

このような状況を解消するためには、時効援用の手続きを通じて、時効の成立を認めてもらう必要があります。

放置していると個人信用情報に情報が残っている場合はいつまでたってもブラックな状況が続きます。

それを解消するには、時効援用の手続きをする必要があります。

消費者金融の延滞などを調べるには、個人信用情報を取得する方法があります。

個人信用情報はＪＩＣＣとＣＩＣがありますが、消費者金融の取引を調べる場合はＪＩＣＣがメインになります。

※ただし、債権譲渡や貸金業の廃業などで信用情報には記載がない場合もあります。

消費者金融と取引を開始した際に、JICCに下記のような情報が登録されます。

【本人を特定するための情報】

氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先など

【契約内容に関する情報】

消費者金融名、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額など

【返済状況に関する情報】

入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞など

【取引事実に関する情報】

債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡など

消費者金融の借金を延滞している状況が続いていれば、異動参考情報欄に延滞という情報が載っています。そして、時効援用して時効が成立すると、当該会社の情報がすべて削除されます。

消費者金融の借金は、最終取引から5年で時効になります。

つまり、5年以上返済をしていない場合、時効援用の手続きを行えば、借金を返済する義務がなくなる可能性があります。

消費者金融業者が裁判を起こし、判決が確定した場合、時効期間は判決確定から10年間に延長されます。

たとえ督促が来ていなくても、消費者金融の借金を放置すると、個人信用情報に延滞が記録され、クレジットカードの発行やローン利用が制限されています。

時効援用を行うことで、これらの情報が削除され、信用情報の回復が期待できます。

自分の消費者金融の延滞状況を確認するには、JICC（日本信用情報機構）から個人信用情報を取得することが有効です。

これにより、現在の債務状況や延滞情報が確認できます。

５年以上放置している消費者金融の借金について、時効援用は非常に有効な解決手段です。

ただし、過去に、消費者金融が裁判を起こしている場合は、時効期間が判決確定から１０年に伸長されるので、注意しましょう。

時効援用をすることで信用情報も削除や回復に向かうので、請求がきていなくても解決することをおすすめします。