債務整理しないで借金完済する方法と債務整理するべきかの判断基準を紹介

「返済が厳しい」「いつまでたっても借金が減らない」と感じる場合、債務整理を考えるタイミングかもしれません。

以下の2つの基準をチェックして、今の状況を客観的に判断しましょう。

効率よく借金を返す方法を実践しても借金が完済できない、そもそも実践できないという方は、債務整理も選択肢として検討することになります。

債務整理をするかしないかの判断基準の１つとしていわゆる「総量規制」に抵触しているか？

という基準で判断ができると考えられます。

総量規制は、「債務額が年収の３分の１以上になったらは消費者金融はお金を貸せない」というルールです。

国が定めたルールで、一般的には年収の３分の１以上の借金があったら返済は困難だという趣旨で定められています。

しかし、銀行カードローンやクレジットカードのショッピングリボなどは総量規制の対象外です。

消費者金融の借金は年収の３分の１以下でも、銀行カードローンやクレジットカードのショッピングリボを合計すると年収の３分の１以上の借金がある方は多くいます。

このような場合は、実質は年収の３分の１以上の借金がある状態と変わらないので債務整理をする必要はあると言えます。

もうひとつは「自転車操業」状態になっているかどうかで、債務整理するべきか判断することも可能です。

自転車操業」とは、借金を返済するために新たな借入を繰り返す状態を指します。

• 返済すると手元にお金がなくなる
• 生活費のためにまた借金をする
• 返済するためにさらに借りる

このサイクルが続くと、最終的に借入可能額の上限に達し、行き詰まります。
このような状態になっている場合は、早急に債務整理を検討すべきでしょう。

これは返済が可能なのにもかかわらず、利息カット目的で任意整理をしたケースで考えられます。

安易に任意整理をして数年後に住宅ローンを組むことになった際に、ブラックになったことにより審査に落ちてしまい、過去の安易にした任意整理を後悔することになります。

支払いが可能であれば任意整理をすることはおすすめできません。

任意整理をしたことを家族に打ち明けると、家族が援助を申し出てくれて解決できるケースがあります。

この場合は、任意整理を取りやめて直接債権者に一括支払いを申し出ることになります。

手続を開始してすぐに取りやめたとしてもすでに信用情報に事故登録されていれば元に戻してくれるかは債権者次第です（手続きを辞めた事務所は回復に協力してくれません）。

家族に相談して援助をうけれる可能性があれば、事前に相談してから手続きをするかどうか検討しないと後日任意整理しなければよかったと後悔することになります。

先月利用しすぎて今月の支払いだけ厳しいというケースでも安易に任意整理はせずに、まずはカード会社と相談するなどの他の解決法も検討しましょう。

少し猶予してもらったり、分割払いに応じてもらえれば任意整理する必要はないかもしれません。

もしくは1か月分だけ家族に援助が受けられれば解決できることもあります。

一時的な支払い困難な状況であれば、まずはご自身で対応してみることも検討してみてください。

借金を早く完済するためには、毎月の返済額を多めに設定することが効果的です。

元金が減らない原因は、返済額の大部分が利息に充てられてしまうからです。

返済額を増やすことで、より多くの金額が元金に充てられ、借金の完済が早まります。

債務整理を検討すべきかどうかの主な判断基準は以下の通りです：

• 年収の3分の1以上の借金がある場合

​ 総量規制に抵触している可能性があり、返済が困難であれば債務整理を検討すべきです。

• 自転車操業状態になっている場合

​借りたお金で他の返済を賄うような状況では、早めに債務整理を考えるべきです。

債務整理をしない方が良いケースには、以下のような場合があります：

• 返済が可能な場合

​毎月の返済ができ、借金を減らすために努力できるなら、債務整理を避けた方が良いでしょう。

• 一時的な困難な状況の場合

一時的に支払いが厳しいだけであれば、カード会社と相談して支払い方法を調整する方が良いです。

• 家族の援助が期待できる場合

債務整理をする前に家族に相談し、援助を受けることで解決できる場合もあります。

現在の状況をしっかりと把握し、債務整理のメリットとデメリットを比較して判断することが重要です。

専門家と相談し、自分にとって最適な方法を選択するようにしましょう。

借金を早く完済するには、毎月の返済額を増やすことが最も有効です。

しかし、年収の3分の1以上の借金がある場合や、自転車操業状態になっている場合は、債務整理を検討すべきでしょう。

「債務整理をするべきか？」と迷っている方は、
専門家に相談し、自分にとって最適な方法を見極めることをおすすめします。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に渋谷で個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある