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債務整理を専門に扱う事務所ですが、「債務整理をしないほうがいい」という選択肢を提示することがあります。
債務整理をするメリットがなければもちろんですが、生活を見直したり返済方法を見直すことで債務整理をする必要がなくなれば「債務整理しないほうがいいですよ」と説明します。
また、債務整理するべきかの目安となる判断基準も紹介します。
1.毎月の返済額は多く利息が取れるように相手に有利に設定されている
2.毎月の返済設定額よりも多めに返済することができれば、完済が早くなるし支払総額も下がる
3.債務整理するべきかの判断基準|年収の3分の1以上になっているか?
4.債務整理するべきかの判断基準|自転車操業になっているか?
5.普通に支払いができるのであれば債務整理はするべきではない
毎月返済した金額は一部が元金に一部が利息に充当されます。
まずは、返済日までの利息が計算され返済した金額からその利息が引かれます。そして残りが元金に充当され借金が減ることになります。
利息ってもったいないような気がしますが、お金を借りるというサービスへの対価ですので利息がかかるのは当然です(電車に乗ったら電車賃を支払うのと同じです)。
しかし、お金を貸している人は利息で営業しているわけですから、利息が多くもらえるように工夫されています(リボ払いや債務残高が減ったら返済額を下げるなど)。
(お金を貸している人と借りている人は損得の相対する立場に立っています)
それなら逆に返済の仕方次第で、支払う利息を減らせるのであれば検討するべきでしょう。
返済しても半分以上利息にとられてるんですが・・・利息は高くないのでしょうか?
この方の話をよく聞くと・・・
80万のショッピングリボ残高で実質金利は15% 返済方法は毎月15,000円の定額コース。
毎月の返済15,000円のうち10,000円が利息で5,000円が元金に充当されているようです。
これではなかなか減りません。利息に問題があるわけでもありません。
ではなぜあまり減らないのか?
こたえは、毎月の返済額を低く設定しているからです。
たいていのカード会社では、ショッピングリボの返済方法について、いくつか選べるようになっています。
(残高スライドとか定額とか)
この方は定額15000円を選択されていたようです。
15000円では残債務が80万と多いのでなかなか元金が減りません。
お金を貸しておる方は、元金が減らない方が利息を多く取れて会社の収益につながります。
なので「毎月の負担が少ない」ことを前面にだして「毎月の返済額は低額のリボ払い」の設定の方がいいとなります。
お金を借りている方は「返済額が低額の方が楽でいい」かもしれませんが、「低額のリボ払いにすると元金があまり減らず利息ばっかりとられる」ことになります。
上記の例で、80万くらいの残債務だと返済額は毎月40,000円くらいに設定したほうがいいです。
(残高スライド方式でも80万なら40000円くらいに設定されています)
10,000円が利息で30,000円が元金に充当されます(翌月以降はもっと元金の割合が増えていきます)。
借金を早く完済する方法は「決められた金額よりも多めに返済する」ことです。
そうすると利息よりも元金の方が多く減るようになり、借金はどんどん減り完済までの支払総額も減ります。
毎月の返済に余裕があれば、カード会社のHPで調べて、毎月の返済額を見直してもいいかもしれません。
ATMで返済している場合は、多めに入金すればいいだけです。
債務整理をするかしないかの判断基準の1つとしていわゆる総量規制に抵触しているか?
という基準で判断ができると考えられます。
総量規制は、「債務額が年収の3分の1以上になったらは消費者金融はお金を貸せない」というルールです。
(国が定めたルールで、一般的には年収の3分の1以上の借金があったら返済は困難だという趣旨で定められています)
しかし、銀行カードローンやクレジットカードのショッピングリボなどは総量規制の対象外です。消費者金融の借金は年収の3分の1以下でも、銀行カードローンやクレジットカードのショッピングリボを合計すると年収の3分の1以上の借金がある方は多くいます。
先月利用しすぎて今月の支払いだけ厳しいというケースでも安易に任意整理はせずに、まずはカード会社と相談するなどの他の解決法を検討してもよいかと思います。
少しまってもらったり、分割にしたもらったりができれば任意整理する必要はないかもしれません。もしくは1か月分だけ家族に援助が受けられれば解決できることもあります。
一時的な支払い困難な状況であれば、まずはご自身で対応してみることも検討してみてください。
当事務所は、本当に債務整理をしたほうがいいのかどうかから相談をお受けすることも可能です。
現在の状況と債務整理することのメリットとデメリットをよく比較して検討しましょう。
家族の借金について相談する際には「借入先・金額・月の返済額」と「今後いくらなら返済できるのか?」を確認してください。
どんな債務整理がいいか検討することができます。
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代表者 黒川聡史
東京司法書士会所属
簡裁代理権法務大臣認定
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