任意整理の流れと和解後の返済について

まずは、メールや電話で「借入先・借金額・利用年数」などをお聞きして「任意整理後の毎月の返済額の目安」を試算したり、試算額を支払えるかどうかの検討のため「毎月の家計収支」を確認したりします。

相談の際には「費用の支払い方法」も確認しておきましょう。

後日、ご予約のうえ、事務所で専門家（司法書士弁護士）と面談します。

（弁護士会や司法書士会のルールで面談は必須となっています。郵送やメールのみでは手続きはできませんが、現在はオンライン面談を取り入れている事務所も多くあります）

面談の際には、手続上の注意事項や費用の支払い方法などの説明があり、委任契約を締結して手続きがスタートします。

面談以降は（延滞している分も含め）債権者への返済はストップします。

面談後ただちに各債権者あてに受任通知（債務整理を依頼された旨）を送ります。

この受任通知により債権者からの請求・督促がＳＴＯＰします。

受任通知には、過去の取引の明細などを開示するように記載していますので、おおむね１～２か月ほどで債権者から事務所宛に取引の明細が送られてきます。

※取引明細には現在の債務額だけでなくカードの利用明細なども記載されています。

※消費者金融は平成19年頃までは、利息を25～29％に設定していました。これを利息制限法の利息（通常18％）で再計算します。
これにより支払額が現在請求されている額よりも減額することが出来ます。

元から金利が低い取引（10年以内に開始した取引など）やショッピングは、借金の減額はありません。

手続開始から4か月後くらい（目安）の時点で、債権者と和解の話が始まります。

※少しでもゆとりある生活を取り戻せるよう、将来の利息をカットし（０％にしてもらう）、５年での分割弁済を交渉します。

任意整理の交渉がまとまると和解内容を記載した和解契約書（示談書）を取り交わします。

和解契約書には「和解金額・毎月の返済金額やスケジュール・振込口座」が記載されており、相手の会社と専門家（弁護士や司法書士）が依頼人の代理人として押印します。

※債権者への返済は各社へ銀行振り込みになります。

ご自身で銀行振り込みをするケースと事務所で返済を管理するケースの２つがあります。

• 自分で各社に銀行振り込みをするor事務所にまとめて振り込む

依頼する事務所によってどちらを採用するか異なりますが、当事務所は返済代行管理を採用しています。

返済を開始しても途中で返済が難しくなるケースも出てきます。

ほとんどの任意整理の和解契約の内容で、「2か月分延滞をすると一括請求になる」ことが定められています。

これに該当すると、自分で返済をしている場合は、一括請求の書面が自宅に届きます。

事務所を経由して返済している場合は、依頼している事務所が代理人を辞任することも考えられます。

この場合は、再度任意整理をする（再和解）をするか自己破産や個人再生を検討する必要があります。

スケジュールどおりに支払えば無事に完済になります。

余裕ができれば、途中で繰り上げて返済することも可能です。

完済すると債権者から完済証明などが送られてくるケースもあります（事務所経由で返済をしている場合は、事務所に送られてきます）。

会社によっては送られてこないケースもありますので、必要な場合は債権者へ連絡して発行してもらいましょう。