任意整理の流れと和解後の返済について｜手続中のよくある質問も紹介

弁護士・司法書士にメールや電話等で相談します。

「借入先・借金額・利用年数」などを伝えて「任意整理後の毎月の返済額の目安」を試算してもらったり、任意整理で解決できるか、他の手続きを検討する必要はないか？など検討します。

また、試算額を支払えるかどうかの検討のため「毎月の家計収支」を確認します。

弁護士・司法書士と面談して委任契約を締結します。

弁護士会や司法書士会のルールで面談は必須となっています。郵送やメールのみでは手続きはできませんが、現在はオンライン面談を取り入れている事務所も多くあります。

契約の際には、手続上の注意事項や費用の支払い方法などの説明があります。

不明な点はしっかり確認しましょう。

契約以降は（延滞している分も含め）債権者への返済はストップします。

任意整理の手続き自体には必要書類はありません。

ただ、契約時に本人確認のために身分証（免許証やマイナンバーカード）と印鑑（認印でも可）が必要になります。

また、債務の資料として「請求書」や裁判になっている人は「裁判所から届いた書類」を用意しましょう。

面談後に債権者あてに受任通知（債務整理を依頼された旨）を送ります。

この受任通知により債権者からの請求・督促がストップします。

受任通知には、過去の取引の明細などを開示するように記載しているので、おおむね１～２か月ほどで債権者から事務所宛に取引の明細が送られてきます。

※取引明細には現在の債務額だけでなくカードの利用明細なども記載されています。

債権者から開示された取引履歴を確認し、過去にグレーゾーン金利で借金をしていた場合は、利息制限法の利息（通常18％）で再計算します。

（消費者金融は平成19年頃までは、利息を25～29％に設定していました）

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これにより現在請求されている額よりも支払額が減額できるケースがあります。いわゆる過払い金です。

ただし、元から金利が低い取引（平成19年以降に開始した取引など）やショッピングは、借金は減額されません。

手続開始から4か月後くらい（目安）の時点で、債権者と和解の話が始まります。

少しでもゆとりある生活を取り戻せるよう、将来の利息をカットし（０％にしてもらう）、５年での分割弁済を交渉します。

任意整理の交渉が成立すると和解内容を記載した和解契約書（示談書）を取り交わします。

和解契約書には「和解金額・毎月の返済金額やスケジュール・振込口座」が記載されており、相手の会社と専門家（弁護士や司法書士）が依頼人の代理人として押印します。

和解が成立した会社から返済が再開します。

任意整理後の債権者への返済は銀行振り込みになります。

スケジュールどおりに支払えば無事に完済です。

余裕ができれば、途中で繰り上げて返済することも可能です。

完済すると債権者から完済証明などが送られてくるケースもあります（事務所経由で返済をしている場合は、事務所に送られてきます）。

会社によっては送られてこないケースもありますので、必要な場合は債権者へ連絡して発行してもらいましょう。

任意整理の和解までにかかる期間は4か月～6か月です。

和解までの間は債権者への返済をストップしていますが、この間に弁護士・司法書士の費用を支払い終えます。

当事務所のように費用が安い事務所であれば、上記の4か月～6か月のケースが多くなりますが、費用が高い事務所に依頼していると6か月以上かかるケースもあります。

和解が長期化すると下記のようなデメリットがあります。

• 和解までの遅延損害金が膨らむ
• 6か月過ぎた頃から裁判をしてくる債権者もいる
• 和解に長期間要すると和解条件が厳しくなる（将来利息を付加するなど）

上記のように和解までの期間が6か月を超えてくると不利益が発生します。

余裕を持たせるため「なるべく和解までの期間を伸ばしたい」と思う方もいるかもしれませんが、和解は早い方が有利になります。

そのためには、費用が安い弁護士や司法書士に依頼することが重要です。

任意整理の具体的な流れのイメージを持っていただくため、当事務所で実際に手続きをされたAさんのスケジュール例をご紹介します。

Aさんの状況

• 依頼内容: 4社（消費者金融・クレジットカード）の任意整理

• 依頼日: 7月14日

• 事務所費用: 1社33,000円 × 4社 = 132,000円

• 給料日: 毎月25日

1. 相談・依頼～受任通知発送

7月14日にご相談いただき、4社の任意整理について委任契約を締結しました。 契約した当日に各債権者へ受任通知を発送しました。

（→ この時点で、Aさんによる債権者への返済はすべてストップしました）

2. 事務所費用の支払い（7月末～10月末）

Aさんの給料日（25日）に合わせて、7月末から事務所費用のお支払いを分割で開始しました。 債権者への返済がストップしている間に、事務所費用をお支払いいただく形です。

• お支払いスケジュール:

  • 7月末: 33,000円

  • 8月末: 33,000円

  • 9月末: 33,000円

  • 10月末: 33,000円（お支払い完了）

3. 取引履歴の開示・和解交渉（9月～11月上旬）

各債権者からの取引履歴（債権調査票）の開示を待ち、9月10日までに全社の履歴が揃い、正確な債務残高が把握できました。

そして、Aさんの事務所費用のお支払いが完了する10月中旬から、各債権者と本格的に和解交渉を開始しました。交渉は順次進み、11月上旬には4社すべてと和解契約（将来利息のカット、分割払いの合意）を締結できました。

4. 債権者への返済再開（12月末～）

和解契約に基づき、12月末から債権者への返済を再開しました。

（返済開始を1カ月先（11月はなし）に延ばせたので、そこで1カ月分の余力が作れました）

Aさんの場合、依頼から約4か月で和解が成立し、事務所費用も無理なく分割で支払いながら、スムーズに返済再開へと移行することができました。

返済を開始しても途中で返済が難しくなるケースも出てきます。

ほとんどの任意整理の和解契約の内容で、「2か月分延滞をすると一括請求になる」ことが定められています。

これに該当すると、自分で返済をしている場合は、一括請求の書面が自宅に届きます。

事務所を経由して返済している場合は、依頼している事務所が代理人を辞任することも考えられます。

この場合は、再度任意整理（再和解）をするか自己破産や個人再生を検討する必要があります。

闇金でない限り、取り立てはストップします。

貸金業法第21条で、下記のように任意整理開始後の直接の取り立てが禁止されています。

• 弁護士等から受任通知があったにも関わらず、正当な理由なく債務者に借金の返済を要求すること

任意整理を依頼しても、すぐに利息が止まるわけではありません。

債権者との交渉で、和解時までに発生している利息（経過利息）を付加するかどうか？和解後に発生する利息（将来利息）を完全に免除するか？が決まります。

任意整理中に裁判をされることはあります。

任意整理を依頼しても裁判を阻止することはできません。裁判を起こされるのは、和解成立まで時間がかかる（6ヶ月以上）ケースです。

裁判所の書類を受け取ったら、すぐに依頼している事務所へ連絡して対応を任せましょう。裁判になっても分割和解ができるケースがほとんどです。

任意整理中に新たな借入をすることはやめましょう。

さらに借金を増やしてしまうと、支払いが厳しくなり任意整理での解決が難しくなることがあります。

また、「支払不能な状況で新たに債務を増やす」行為は、自己破産の免責不許可事由に該当します。万が一、自己破産に移行した場合に、免責に影響する可能性があります。

任意整理を弁護士・司法書士に依頼してから、和解を経て完済するまでの一連の流れを詳しく解説しました。

任意整理は、借金問題の有効な解決策の一つですが、手続きの流れや和解後の生活について不安を感じる方も多いでしょう。

「自分の借入状況でも任意整理できる？」 「和解後の返済を続けていけるか心配…」

このような不安や疑問をお持ちの方は、一人で悩まず、まずは専門家にご相談ください。

当事務所は、相談無料・着手金不要で借金問題の解決をサポートしています。毎月100人以上の方からご相談いただく豊富な実績で、最適な解決方法を一緒に検討します。まずはお気軽にお問い合わせください。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある