FXの借金で自己破産できる？免責が認められない場合と手続の注意点

FXは高いレバレッジを利用した投機的な取引であるため、大きな損失を出してしまい、多額の借金を抱えてしまうことがあります。

そのような状況に陥った場合、自己破産を検討する人もいるでしょう。

FXでの借金であっても、自己破産は可能ですが、手続にあたっては注意を要します。以下で説明するように、FXは本来、破産を裁判所に認めてもらえない理由にあたるからです。

自己破産を申し立てた際、裁判所は債務者の財産状況や債務の原因などを審査し、債務の免除（＝免責）の可否を判断します。

この審査において、免責が許可されない事由のことを「免責不許可事由」と呼びます。

FXによる借金は、この免責不許可事由に該当する可能性が高いと言えます。

なぜなら、FXは投機的な取引であり、ギャンブル等の射幸行為に類似しているとみなされることが多いからです。

破産法第252条第1項には、免責不許可事由が列挙されており、第4号に「浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと」が挙げられています。

FX取引は、結果として借金の返済が難しくなった場合、上記条文に該当する可能性が高いのです。

ただし、FXが原因の借金でも、必ず免責不許可になるわけではありません。

裁量免責とは、個別の事例について裁判所が判断し、破産法の免責不許可事由に当てはまるとしても、免責が許可される場合を指します。

FXによる取引でも、以下のような場合には、破産者が裁判所の指示に従っているのも鑑みて、裁量免責が認められる可能性があるのです。

● FX以外の事情（病気や失業など）が破産の主な原因である

● 破産に至った理由について、反省し、悔い改める意思がある

FXが原因で多額の借金を抱え、自己破産を申し立てる際には、いくつかの注意点があります。

自己破産は、債務者の財産状況や債務の原因を裁判所が審査し、免責の可否を判断する手続きです。

FXに関連する事項が免責不許可の理由となる可能性があるため、自己破産を申し立てる際には十分な注意が必要です。

破産手続中にFXを行うことは、慎重に避けるべきです。

なぜなら、破産手続中のFXは、免責不許可の理由となる可能性が高いからです。

裁判所は、破産手続中にも関わらず債務者が投機的な取引を継続していたと判断し、免責を認めない決定を下すかもしれません。

また、破産手続中は、債務者の資産状況に変動があってはなりません。

FXを行うことで、資産状況が変化し、債権者への配当額に影響を与える可能性があります。

このような行為は、破産手続の趣旨に反するものであり、避けなければなりません。

FXが破産の主な原因である場合、裁判所は管財事件として取り扱うことが多くあります。

管財事件とは、破産管財人が選任され、債務者の財産状況や取引履歴を詳細に調査する事件のことです。

管財事件では、債務者のFX取引履歴や損失の状況が精査され、免責不許可事由に該当するかの判断が行われます。

また、債務者の資産状況を詳しく調べ、隠匿財産がないかチェックします。

なお、自己破産の多くは、破産手続開始と同時に終了する「同時廃止」と呼ばれる手続が採られています。

厳格な手続が行われる管財事件は、同時廃止に比べ、長期化し、郵便物をチェックされるなど手続中の制約も多くなるでしょう。

破産手続中にFXを行うことは、免責不許可の理由となります。

破産手続中は、債務者の財産状況が裁判所によって管理されるため、新たな投機的取引を行うことは許されません。

破産手続中のFXは、債権者への配当額に影響を与える可能性があり、裁判所の信用を失う行為であると捉えられます。

破産手続中に、債権者に分配されるべき財産を隠匿していた場合は、免責不許可となります。

隠匿された財産は、破産管財人によって発見・回収されます。

財産の隠匿は、破産法上の義務に反する行為であり、破産管財人が否認権と呼ばれる財産返還に繋がる権利を行使した上で、免責を得られない可能性があります。

破産手続開始前に、特定の債権者にだけ返済していた場合は、免責不許可となる可能性があります。

特定の債権者への返済は、債権者間の公平性を欠く行為であると捉えられます。

また、このような返済は、財産隠しと同じく否認権が行使されるとともに、免責の可能性がなくなる理由となります。

過去7年以内に免責許可（＝破産手続）があったことは、破産法で定める免責不許可事由のひとつです。

裁量免責の可能性はありますが、油断はできません。過去の自己破産からの期間が短いほど免責の見込みが薄くなるのも要注意です。

過去の自己破産の原因もFXだった場合、免責不許可となる可能性が高くなります。

過去のFXによる損失や借金の履歴が、免責不許可の理由となるのです。

裁判所は、過去の自己破産時の反省が活かされていないと判断し、免責を認めない決定を下すことがあります。

自己破産を申し立てる際には、資産や生活の状況を正確に報告することが重要です。

裁判所は、債務者の財産状況や収入・支出の詳細を審査し、免責の可否を判断します。

資産の過少申告や隠匿は、破産法にある「虚偽説明」に該当し、免責不許可の理由となる可能性が高いのです。

正確な報告は、裁判所の信用を得るために不可欠です。

債務者が誠実に自己の財産状況を開示し、再出発に向けて真摯な姿勢を示すことが、免責許可の判断に好影響を与えます。

破産手続中、破産管財人から、財産状況や取引履歴に関する調査を要求されることがあります。

このような調査には、誠実に応じる必要があります。

調査に応じない場合、破産法にある「職務妨害」に該当し、免責不許可となる可能性が高くなるのです。

破産管財人との協力関係を築くことは、自己破産の成功の要です。破産管財人の調査に積極的に協力し、必要な情報を提供することで、免責許可の可能性を高めることができます。

自己破産の手続きは複雑であり、近年の免責の傾向を踏まえた知識と経験が欠かせません。

そのため、弁護士や司法書士などの専門家の助言を求めることが重要です。

専門家は、債務者の状況を踏まえて、自己破産の成功に向けた適切な対応を提案してくれたり、債務者が有利になる書類の作成を行ってくれたりします。

FXによる借金問題を抱えている場合、自己破産以外にも債務を整理する方法があります。

ここでは、任意整理と個人再生という2つの手法について解説します。

これらの方法は、自己破産に比べて生活への影響が少なく、資格や職業への影響も小さいというメリットがあります。

任意整理とは、債務者が弁護士や司法書士などの専門家を通じて、債権者との交渉により借金の返済条件を変更する方法です。

任意整理では、金利の減額や返済期間の延長などを求めることができます。

具体的には、今後の金利を0％とし、3年から5年かけて返済する計画で合意するのが一般的です。

任意整理は、裁判所を介さない私的な交渉であるため、自己破産に比べて柔軟で、官報公告がないため周囲に知られにくい・職業制限や財産処分がないなどのメリットがあります。ただし、債権者の同意が必要であり、交渉が成立しない可能性があることに要注意です。

個人再生とは、裁判所の監督の下、債務を圧縮して返済する方法です。

個人再生では、債務の額等によりますが、総額を5分の1程度（最低弁済額は100万円）まで減らす効果があります。

例えば、1,000万円の借金があった場合、個人再生により200万円に減額するのが一般的です。

個人再生では、減額された債務を3年かけて分割して返済します。

この際、住宅ローンなどの担保付き債務は、原則として減額の対象外となります。

職業制限や財産の換価処分もありません。

もっとも、申し立てるためには、一定の収入や資産が必要であり、すべての債務者が利用できるわけではない点に要注意です。

FXによる借金で自己破産を検討する際は、FXが免責不許可事由に該当する可能性が高いことを理解しておく必要があります。

また、破産手続中のFXは避け、資産や生活の状況を正確に報告することが重要です。

弁護士や司法書士などの専門家の助言を求めることで、免責不許可のリスクを最小限に抑え、裁量免責での自己破産を成功させることができるでしょう。

また、自己破産にはさまざまなデメリットがあることも事実です。

任意整理や個人再生といった他の債務整理方法についても検討し、自己の状況に合った最適な解決策を見つけることも大切です。

借金問題を抱えている場合は、早めに専門家に相談し、適切な対応を取ることをおすすめします。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に渋谷で個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある