国が認めた借金救済制度は怪しい広告！本当の意味を解説

自己破産の手続きは、裁判所に申し立てをして借金を免除してもらう手続きです（正確には「免責」といい、債務の支払い義務がなくなります）。

自己破産は、破産法という法律で認められた借金救済制度です。

個人再生の手続は、裁判所に申し立てて借金を大幅に圧縮する手続きです。

個人再生をすれば、借金をおおむね５分の１（たとえば600万円の借金であれば120万円）まで減らすことができます。

民事再生法に規定があり、法律で認められた借金救済制度になります。

上記のように自己破産と個人再生は法律で認められている手続きなので「国が認めた借金救済制度」と言えるでしょう。

過払い金については、平成18年1月に最高裁判所の判決で、それまで争いのあった貸金業者の利息制限法を超える金利（いわゆるグレーゾーン金利）を受け取ることを違法としたことで争いなく認められるようになりました。

ただ、グレーゾーン金利の利息制限法での再計算や過払い金の存在自体は認めるけれども、計算方法で争いがあったり、返還額を減額するような対応はいまだに多くあります。

平成18年頃よりも前からグレーゾーン金利でキャッシングをしていた場合は、再計算により借金が減ったり過払い金が返ってきます。

ただし、完済してから10年経過していると時効で過払い金を取り戻すことはできません。

過払い金の請求も、国の機関である裁判所によって決着が付いた解決方法なので国が認めた借金救済制度と言えるでしょう。

（ただし、平成18年よりも前からグレーゾーン金利でキャッシングをしていた人だけが対象なので、該当する人は年々減っています）

法律の根拠はありませんが、最も多く利用されているのが任意整理という借金救済方法です。

任意整理の内容は、「今後の利息カット」と「長期分割」で「返済額の減額をする」交渉です。ただし、法律に根拠がないため相手に対して強制力はなく、一部の貸金業者などは利息カットに応じてくれないケースもあります。

「国が認めた借金救済措置」という広告を見て「借金が減額される手続き」と勘違いされている方もいらっしゃいますが、任意整理をしたら元金が減るわけではありません。

ただ、上記の過払い金と同様のグレーゾーン金利の取引がある場合は、元金も減額になるケースはあります。

長期間（多くは５年）返済していない債務については、消滅時効を主張することで支払いを免れることができる制度があります。

時効の制度も民法という法律で認められた手続きになります。

「国が認めた借金救済制度」や「救済措置」という広告は、弁護士や司法書士に依頼すれば、簡単に「借金がゼロになる」「借金が減額できる」「お金が返ってくる」という誤解を生じさせるような内容になっています。

それを見て問い合わせをすると、本来は債務整理しないでいい人が、債務整理することになったり、本来は自己破産をすべきところ、手続的に簡単で事務所に利益が出る任意整理に誘導されているという問題点が指摘されています。

各種の借金救済制度にもデメリットがありますので紹介します。

まず、共通するデメリットとして個人信用情報に事故情報が登録される（ブラックになる）ことがあげられます。

（ただし、過払い金請求は一定のケースではブラックにはなりません。また、時効援用は手続き前から延滞しているのですでにブラックです）

自己破産特有のデメリットは次のとおりです。

• 20万円以上の高額な財産があれば処分される
• 官報に住所・氏名が掲載される
• 手続中は保険募集人や警備員など一定の職業につけない
• 信用情報に登録され一定期間ローンの審査が通らない

個人再生特有のデメリットは次のとおりです。

• 裁判所の手続きが複雑で時間がかかる
• 官報に住所・氏名が掲載される
• 手続きの費用が一番高額になる
• 信用情報に登録され一定期間ローンの審査が通らない

任意整理特有のデメリットは次のとおりです。

• 信用情報に登録され一定期間ローンの審査が通らない
• 債権者との話し合いなので強硬な債権者は応じてくれないケースがある

過払い金請求特有のデメリットは次のとおりです（完済している会社の過払い金請求はデメリットはありません）。

• 返済中に手続きをする場合、債務が残ると任意整理になり信用情報に事故情報が登録される
• 過払い金の請求をしたカードは今後利用できなくなるケースが多い

上記のように、借金救済制度（とくに自己破産・個人再生・任意整理という債務整理）を利用するとデメリットとしてブラックリストに載ることが挙げられます。

（正確には、「ブラックリストに載る」ではなく、「信用情報に事故情報が載る」です。）

ブラックリストに載ると一定期間（一生ではない）下記に影響がでます。

• クレジットカードの利用・更新・新規発行ができなくなる
• 新たなローンの申し込みや借入れができなくなる
• 賃貸の契約で信販系の賃貸保証会社が必要な場合に審査に落ちる
• 携帯電話の分割支払いができない
• 借金の保証人になることができない

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ブラックリストに登録されているのは、一生ではありません。

一定期間が経過したら削除されます。

あくまでも相場なので上記より高額な設定や低額な設定の事務所も多くあります。

借金救済制度を利用すると、借金の一部または全部を減額したり、免除してもらうことができます。

例えば、自己破産をすれば、すべての借金が免除されますし、個人再生では借金を大幅に圧縮して返済できるようになります。

任意整理の場合は、今後の利息を減免してもらって返済していくので、完済までの総支払額は減額されます。

借金救済制度＝債務整理を利用すると、個人信用情報に事故情報が登録され、いわゆる「ブラックリスト」に載ることになります。

これにより、クレジットカードの利用や新たなローンの申し込みが難しくなります。

通常、ブラックリストに登録される期間は、自己破産で7年、個人再生や任意整理では完済から5年とされています。

特に自己破産を選択した場合、20万円以上の高額な財産が処分されることがあります。

また、手続き中は特定の職業（例えば、保険募集人や警備員）に就くことが制限される場合があります。

個人再生や任意整理では財産の処分や職業制限はありません。

借金救済制度を利用することで、借金問題のプレッシャーから解放され、精神的な負担が軽減されるというメリットもあります。

借金の返済に悩み続けることなく、再スタートを切ることができる点は大きな利点です。

借金救済制度を利用すると、将来的に新しいクレジットカードを作ったり、住宅ローンを組むことが難しくなります。

しかし、完済及び時間の経過とともに信用情報は回復するので、再び金融取引が可能になります。

その間の、住宅購入や教育資金の準備などのライフプランに影響します。

「借金救済制度」という広告に誘導されて個人情報を入力すると、その情報がサイト運営会社に提供され、その後、営業目的の電話やメールが頻繁に来ることがあります。

これにより、予期せぬタイミングでの連絡が続き、心理的な負担を感じることもあるため、注意が必要です。

個人情報の取り扱いについては、事前に十分に確認し、信頼できる専門家を選ぶことが重要です。

「国が認めた借金救済制度」とは、自己破産・個人再生のことで任意整理は法律に根拠がある制度ではありません。

また、広告の表現のように簡単に借金を減額できるわけではないので、この手の広告は誤解を招くことも多いため注意が必要です。

借金に困った際は、安易に広告に飛びつくのではなく、信頼できる弁護士や司法書士に相談し、自分に合った解決方法を選択することが大切です。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に渋谷で個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある