国が認めた借金救済制度と自力で借金を減らす方法

そもそも借金救済制度や借金救済措置という表現は「債務整理の広告」で使われている言葉です。

そこでこの記事では、借金救済制度とは何を意味するのか？国が認めているのか？ということを解説します。

まず、借金救済制度としては、破産法で認められた自己破産の手続き、民事再生法で認めらた個人再生・最高裁の判決で認められた過払い金請求があります。

また、法律にはありませんが実質的に多く利用されている任意整理という方法もあります。

基本的には、弁護士や司法書士に依頼して借金問題を解決する方法を「国が認めた借金救済制度」と表現しています。

法律の根拠はありませんが、最も多く利用されているのが任意整理という借金救済方法です。

任意整理の内容は、「今後の利息カット」と「長期分割」で「返済額の減額をする」交渉です。ただし、法律に根拠がないため相手に対して強制力はなく、一部の貸金業者などは利息カットに応じてくれないケースもあります。

任意整理をしたら元金が減るわけではありません。

ただ、上記の過払い金と同様のグレーゾーン金利の取引がある場合は、元金も減額になるケースはあります。

専門家（弁護士や司法書士）のちからを借りて債務整理などをしないで借金を早めに減らす方法は、ずばり決められた金額より多く払うことです。

当たり前のことですが、結構できない人が多いです。

カード利用者とカード会社は相対する関係にありますので、相手が得をすれば自分が損をするし、自分が得すれば相手が損をする。世の中の取引の基本的な構造です。

まずはそこから説明します。

カード会社の利益は受け取る利息です（もちろん他にもありますが）。

当然、会社なので利益を追求していますし、利息はより多く取りたいと考えます。

たとえば、一回払だと利息は取れません。逆にリボ払いなら利息が毎月入ってきます。

なので、会社によっては最初からカードを利用するとリボ払いになる設定になっていたり、リボ払いの設定にしたら特典がもらえたりすることがあります。

また、３０万円（１８％）の借金の毎月の返済設定額を１０，０００円にしていると完済まで利息が約１０万円受け取れますが、７，０００円にしていると完済までに約１８万円利息を受け取ることができます。

このように様々な仕組みで利益を追求するのが消費者金融やカード会社です。