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一度他社に任意整理を依頼したが費用が高額で当事務所に再依頼された方の事例紹介

アルバイト生活の20代前半のLさん。

数年前からクレジットカードのリボ払いを利用していましたが段々と毎月の支払が多くなり返済に限界を感じた為、某司法書士事務所に債務整理の依頼をしました。

 

しかし、そこの事務所で費用の支払いが出来ず困っていたところ、たまたま当事務所のホームぺージを見てお問い合わせいただきました。

 

Lさんの債務の状況は下記のとおりでした。

A信販会社  70万円

B信販会社  50万円

C信販会社  30万円

D銀行    30万円

藁にもすがる思いで、よく検討せずに一度目の任意整理を依頼

Lさんは当事務所とは別の司法書士事務所にすでに依頼していました。

当事務所としては、すでに他の事務所に依頼されている方のご相談はなどは「依頼している事務所にまずは相談してほしい」とお答えするしかありません。

しかし、Lさんは、費用が払えなくて辞任されるのが時間の問題とのことでしたのでお話をお伺いしました。

 

まず、Lさんはお困りなのは依頼した事務所の費用が高すぎないかという点でした。

依頼している事務所には

「7万円を半年入金してください。そうすれば全ての費用は溜まるのでその後の入金額はその時に指定します。」と言われたそうです。

 

なお、この7万円という額は、Lさんが4社に払っている合計金額でした。

つまり、4社に払っている返済額を全額事務所に入れてくれとの要求です。

 

通常、費用を分割で払うときは大きく分けて2つの計算方法を用いる事務所が大多数です。

①報酬合計額を3~5回程度で分割した金額を入れてもらう方法。 

②今後必要になってくるであろう返済額予想額に近い金額をベースにして、報酬合計額を入れてもらう方法

 

つまり、通常であれば今までのカード会社への支払額よりも低くなるのが一般的です

これは、費用の分割払い中に経済状況を立て直して貰うこと。また、和解後の返済練習も兼ねるという意味もある為です。

 

今回、Lさんの和解額予想額としては3万円程度です。

7万円は明らかに過大だったと思われます。

(なお、費用の総額や内訳は電話で予約した際には教えてもらえず、面談時に書面を渡されただけで正確に伝えられなかったようです。半年間7万円を支払うと42万円もの費用になり、1社10万円の計算になります)

 

しかし、Lさんはその時はそれが普通だと思ってしまったこと。

当時は心に余裕がなかったことなどから藁にも縋る思いで依頼してしまったとの事でした。

そして、最初の月こそカード会社への返済が止まったため支払えましたが、次の月から段々と苦しくなっていっき、支払えなくなってしまったとの事です。

今までカード払いで払っていた生活費を現金払いに変えた為、今までの返済額では支払えないのは簡単に予想がつくことだった思います。

事務所の変更という手続きはありませんが・・・

Lさんとしては、当事務所に依頼先を変更したいとのご意向でした。

当事務所としては、「事務所を変更する手続きはない」ことを説明し、「まずはすでに依頼している事務所と相談をしてみる」ことをアドバイスし、

・このまま費用が払えなくて辞任になったら

・依頼している事務所に契約解除を申し出て費用の負担などなく契約が解除できたら

当事務所で依頼をお受けすることは可能と伝え一度目の相談が終わりました。

 

そして、Lさんは前事務所と話し合いで契約を解除することになり、改めて当事務所に依頼されました。

 

Lさんの和解自体は任意整理に柔軟な対応をしてもらえる債権者であったためスムーズに行えました。

ただ、前の事務所に依頼していた時から7カ月近く経過していましたので、遅延損害金は付けてもらわないと和解が出来ないとの事でした債務総額が当初より増えてしまいました。

 

任意整理では殆どの債権者が早期和解を要求してきます。

そして、早期和解が出来れば債権者によっては有利な和解を組んでくれるところもあるのですが、今回のケースでは少し時間が経ち過ぎてしまいました。

Lさんからは「こんな状況でもやっていただきありがとうございます」とのお言葉をいただきましたが、最初に依頼していた事務所が一般的な費用の事務所であれば遅延損害金も半分以下になっていた事が予想されました。

任意整理を別の事務所に依頼したい
費用は自由化されているので相場を知ることは重要です

現在、司法書士の報酬は自由化されています。

ただ、強制力はないにしても司法書士会は債務整理報酬について独自の指針を設けています。

指針では「任意整理は1社5万円を上限とする」

ちなみに相場は「1社5万円」です。

 

多くの事務所は多重債務という問題の性質から依頼者の負担を減らすためこの指針を守っていますが、残念ながら全く守っていない大手事務所も多く存在します。

そのために、費用が払えず辞任されてしまい、和解までに不必要な時間を要してしまう事もあります。

費用が明らかに高い・きちんと内訳を教えてくれないようなことがあったら、焦る気持ちを抑えて一度他の事務所に相談に行くのも良いでしょう。

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代表者 黒川聡史
東京司法書士会所属
簡裁代理権法務大臣認定

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