借金いくらからやばい？危険なラインの判断基準と対処方法を解説

いつの時代も借金返済による生活苦が社会問題になっています。

借金を抱える人は、どの程度の借入金額で危険なラインを越えるといえるのでしょうか？

こういった場合には借入金額だけでなく、自らの収入や返済能力などもあわせて判断する必要があります。

この記事では、「借金の危険ラインの判断基準や対処方法」などについて解説します。

借金問題に直面している方は、ぜひ参考にしていただき、借金解決に一歩踏み出す勇気を持っていただければ幸いです。

「借り手が返済期間内に完済することが合理的に見込まれない貸付け」すなわち「返済能力を超える貸付け」は、貸金業法によって禁止されています。

このような貸付けがあるかどうかの判断基準の1つは、新たな貸付けにより借入残高が年収の3分の1を超えるかどうかです。この場合、原則として返済能力を超えるものとして禁止されます。

この規制は「総量規制」と呼ばれ、貸金業者が遵守すべき重要な法令の1つです。

厳密に言えば、総量規制の対象は貸金業者の貸付けに限られます。したがって、銀行のカードローンや信販会社（クレジットカード）のショッピングは総量規制の対象外です。

これらの事情から貸金業者の借金は年収の3分の1以下になっていても、銀行カードローンやクレジットカードのショッピングを合算すると年収の3分の1以上の負債を抱えている事実上の総量規制オーバーの方は多くいらっしゃいます。

このような事実上の総量規制オーバーの債務を負っている状況は「かなりやばい借金の状況」と言えます。

最初は少額だった借金が、気が付いたら増え続け100万円に達してしまった場合も、やばい借金になってしまったと言えます。

（ただし、教育ローンなどで低金利で最初から100万円以上を借りた場合は除きます。）

多くの方は、最初はすぐに返済するつもりでお金を借りたと思います。しかしながら、借金が100万円を超えてくると、借金に依存して生活している可能性が高くなります。

そのため、借金が増えて100万円を超えている場合は、借金がやばい状態に陥っていることが考えられます。

「多重債務」とは、複数の会社から借金している状況です。

借りた先が多ければ多いほど、返済が困難になる可能性があります。

複数の借入先があると、毎月複数回の返済が必要になります。その都度必要な金額を工面しなければいけません。

複数社から借金するようになったきっかけが、1社の借金を返済するために他社で借金をしたのであれば、かなりやばい借金に該当します。

もし複数社のうちの1社でも返済ができなくなってしまった場合、他の借入先を利用して返済額を工面することになると、さらに借金が増えるという悪循環に陥ることもありますので注意が必要です。

借金がなかなか減らない原因は、月々返済している金額が債務総額に対して少ない場合が多々あります。

実は「金利だけ返済している状態」に陥っている可能性があり、このケースでは返済しているのに借金はまったく減っていないことになります。

借金の利息は元本に対してかかるので、返済期間が長いほど利息の負担が大きくなります。期限内に返済していても借金が減らない場合は、返済額を増やして返済期間を短くすることを検討しましょう。

今月借金を返済するお金がないという「返済が困難」になっている場合は、極めて危険な状態にあるといえます。

この状態で新たな借入によって返済することで、問題を解決できると考えるかもしれませんが、返済のために借りたお金にも金利がかかり、借金は雪だるま式に膨れ上がっていきます。

「借金での返済」を繰り返すと元金は少しずつ増えていき、最終的には限度額に達し、さらなる借金をすることができなくなります。

少額の借金でも、リボ払い（リボルビング払い）が習慣化すると、あっという間に増えてしまうことがあります。

リボ払いとは、毎月の支払額を一定の金額に固定して、金利とともに返済していくというものです。よく似た支払方法に分割払いというものがありますが、こちらは支払回数を決めて支払うしくみになっています。

クレジットカードのリボ払いをする人の多くは、ローンをしている感覚が希薄になり、いつしか利用限度額が自分の貯金のように感じるようになります。

そうなるとカードの借金が次第に膨らんでしまい、多重債務につながる危険性がありますので、十分に注意しましょう。

急にまとまったお金が必要になった場合、消費者金融の審査・融資は迅速であるため便利な選択肢ではあります。

ただし、消費者金融の金利は高い傾向にあるので注意が必要です。

（一般的に、消費者金融の金利は18%程度と高額です）

借入している期間が長くなると、その分金利の負担も増えるため、消費者金融で1年以上にわたって借り入れをしている場合は、繰り上げ返済など早期に返済し、負担を軽減することがおすすめです。

旧民法の制度では未成年者である20歳未満の人は、消費者金融やカードローンなどでお金を借りるためには親権者の同意が必要でしたので、借りている人はほとんどいませんでした。

しかしながら、2022年4月1日の民法改正によって、成人年齢が18歳に引き下げられました。この改正により、学生であっても18歳以上であれば、親権者の同意を得ずに、消費者金融やクレジットカード、カードローンの契約が可能になりました。

しかしながら、十分な収入を持たない学生が、年18％程度の金利で借金を利用することは非常に危険です。

現に法改正以降、当事務所へも大学生の方からの債務整理の相談も増えています。

ギャンブルに熱中している人は、勝利時に感じる余韻と快感が強烈で、損失を被っていても金銭を浪費することがあります。

このような状態になると、勝てば借金は返済できると思い込み、不用意にも借金を増やしていく傾向が見られます。

パチンコや競馬などのギャンブルのために借金を背負ってしまう場合、非常に危険な状況に陥ります。

このような状態になると、借金が膨らみ続け、今後の返済が困難になることが予想されます。

「自転車操業」とは、借金を返済するために別の金融機関から借入をする行為を指します。

滞納することなく返済できる限り問題ないと考えるかもしれませんが、新たな借入にも利息が付加されるため、借金がどんどん膨らんでいってしまいます。

借り入れ可能な金額には限界があるため、やがては借入ができなくなり、経済的に破綻してしまいます。

このようなことを避けるためには、家計全体の支出を見直し、借金を増やさずに返済できるようにすることが必要です。

借金は、返済可能な範囲内で計画的に行うことが肝心です。

毎月の返済に遅れが生じ、返済額を捻出することに大きな不安を抱えるような状況になると、深刻な借金問題に陥ってしまうことがあります。

延滞を繰り返すと、遅延損害金が徐々に膨れあがり、元本を減らすことが困難になってしまいます。

また、借金の延滞などを起こすと、いわゆるブラックリスト状態になり、新たな借入ができなくなります。そうなると、違法な業者などしか借金できなくなり事態は深刻化してしまいます。

借金の返済ができなくなり放置してしまうと、下記のような流れで最悪のケースでは給料の差し押さえがあります。

• 滞納1日〜：電話・郵便での督促開始、遅延損害金の発生
• 滞納2〜3ヶ月：ブラックリスト入り（信用情報に事故情報登録）
• 滞納3ヶ月〜：一括請求（期限の利益喪失）、カード強制解約
• 滞納6ヶ月〜：裁判所から「訴状」「支払督促」が届く
• 裁判後：給与・預金口座の差し押さえ（強制執行）

借金がやばい状況に陥った場合は、早めに対応することを心がけましょう。

まずはやばい借金かどうかを確認して、自身の債務状況を把握することが重要です。

毎月返済ができている場合でも、不測の事態によって収入が減少し、大規模な支出が必要になった場合は一気に収支バランスが崩れることがあります。

借金は早めに減らす必要があります。借金額が増えてしまい「いくら返済しても借金額が減らない場合」や「自転車操業になっている場合」などは、深刻な借金問題に直面していることを認識する必要があります。

「どこに」「いくら借りていて」「毎月いくら返済しているか」などをしっかりと把握して、今後の対策が立てられるようにしましょう。

今の自分の支出は収入に見合っているか。もし支出が多い場合は、無駄な支出（不必要な買い物）がないかどうかを検討してください。

支出を見直す場合は、生活費を見直すよりも固定費を見直す方が有効です。

また、支出を削減することができない場合は、余計なものを売却する、副業を試みるなど、自分の収入を増やすことを検討することも大切です。

収入と支出のバランスを整え、今後はさらに借金をすることがないよう、新たな生活習慣を目指しましょう。

借入が複数に渡る場合、金利の負担や月の返済額が大きくなるため、借金返済は困難になります。

このような場合に、複数の借金を1社にまとめることができる「おまとめローン」というサービスがあります。

「おまとめローン」を上手に活用することによって、借金の返済総額を減らすことができる可能性もあります。

■借金一本化のメリット

・月1回の返済になり管理が楽になる

・金利が大幅に下がれば返済総額を減らせることがある

■借金一本化のデメリット

・借金の元本自体は減らない

・返済期間が長期になると、月の返済額が下がっても完済までの総支払額が増える

・さらなる多重債務に陥る危険性がある

経済的な余裕がある方には、繰り上げ返済を推奨します。

借金は元本に対して利息が常に付加されます。したがって、利息支払い総額を抑えるためにも、元本を迅速に減らすことが肝心です。

キャッシングや消費者金融ローンの場合、ATMからローンカードを使用していつでも自由に繰り上げ返済ができるため、積極的に活用することをおすすめします。

また、クレジットカードのリボ払いについても繰り上げ返済をする方法はありますのでカード会社に問い合わせをしてみてください。

借金が増え続け返済が苦しい場合は、債務整理を検討しましょう。

債務整理をすると、ブラックリスト状態になり、一定期間新たな借金ができなくなるデメリットがありますが、借金問題の根本的な解決が期待でき、生活を立て直すことができます。

どの債務整理方法が最適であるかは、借入内容、資産・収入の状況などによって異なります。

任意整理は、債権者と直接交渉をして、借金の返済方法や返済額を決め直す手続きです。

任意整理をすると、借金の利息や手数料をカットしてもらえるケースが多く、完済までのゴールが明確になります。

任意整理をしても借金自体を減額することはできないので、手続後も返済が必要です。ある程度の返済が継続できる場合は任意整理を最初に検討します。

• 任意整理後の返済ができる収入がある人
• 借金が200万円～300万円なら目安として毎月4万円～6万円前後の返済ができる人
• 今後の利息さえ免除されれば完済できる人
• 保証人がいる奨学金など、手続きから除外したい借金がある人
• 家族や会社に内緒で手続きを進めたい人

個人再生は、裁判所へ申し立て借金を大きく減額してもらう手続きです。

借金をおおむね5分の1（ただし、最低100万円）に減額できます。

利息や手数料だけではなく元本部分まで大きく減額できるという特徴があります。

個人再生も任意整理と同じく手続き後に返済が必要です。ただし、負債が高額な場合は、任意整理よりも返済額が下げられます。負債が400万円を超えている場合は、任意整理と併せて検討することをおすすめします。

• 負債が高額（例：400万円以上）な人
• 住宅ローンを支払いながら、カードローンなど他にも借金がある人
• 会社員など安定した継続収入がある人
• 保証人付きの奨学金などが無い人

自己破産は、裁判所へ申し立て借金を免除してもらう手続きです。

自己破産の場合、他の債務整理手続きとは違って借金の返済自体を完全に免除してもらえます。

自己破産をすると高額な財産は裁判所により処分されて債権者への返済に充てられます。処分の対象になる財産の目安は20万円です。

• 借金が高額で、返済が不可能な人
• 高額な財産を持っていない人
• 保証人付きの奨学金を借りていない人
• 無職・生活保護受給中など安定した収入が無い人

借金が「やばい」危険なラインとして、以下の5つの基準を解説しました。

• 借金が年収の1/3を超えている

• 借金総額が100万円を超えている

• 複数社から借金している（多重債務）

• 返済しても元金が減らない

• 返済のために借金をしている（自転車操業）

これらに一つでも当てはまったら、すぐにでも対策が必要な危険なサインです。

借金問題は放置しても悪化する一方ですが、「債務整理」という解決手段があります。

自力での返済が困難だと感じたら、手遅れになる前に、まずは専門家へご相談ください。

司法書士法人黒川事務所は、相談無料・着手金不要で借金問題の解決をサポートしています。開業以来15年以上の間、借金の相談を承ってきた豊富な実績があります。まずはお気軽にお問い合わせください。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある