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借金いくらからやばい?危険なラインの判断基準と対処方法を解説

いつの時代も借金返済による生活苦が社会問題になっています。

借金を抱える人は、どの程度の借入金額で危険なラインを越えるといえるのでしょうか?

こういった場合には借入金額だけでなく、自らの収入や返済能力などもあわせて判断する必要があります。

 

この記事では、「借金の危険ラインの判断基準や対処方法」などについて解説します。

借金問題に直面している方は、ぜひ参考にしていただき、借金解決に一歩踏み出す勇気を持っていただければ幸いです。

借金いくらからやばい

借金いくらからやばい?危険ラインの判断基準

借金の危険ラインを考える際に、まず考慮すべきは借金の額です。しかし、借金の額に加え、自分自身の返済能力や他の要素も考慮することが重要です。

 

「いくら借金するとやばいのか」「どういった借金をするとやばいのか」といった、危険なラインの主な判断基準は以下のようになります。

●借金が年収の1/3を超えている(総量規制オーバー)

●借金が100万円を超えている

複数から借金している(多重債務状態)

●返済をしても借金が減らない

●返済のために借金をしている(自転車操業)

借金が年収の1/3を超えている

「借り手が返済期間内に完済することが合理的に見込まれない貸付け」すなわち「返済能力を超える貸付け」は、貸金業法によって禁止されています。

 

このような貸付けがあるかどうかの判断基準の1つは、新たな貸付けにより借入残高が年収の3分の1を超えるかどうかです。この場合、原則として返済能力を超えるものとして禁止されます。

 

この規制は「総量規制」と呼ばれ、貸金業者が遵守すべき重要な法令の1つです。

 

厳密に言えば、総量規制の対象は貸金業者の貸付けに限られます。したがって、銀行のカードローンや信販会社(クレジットカード)のショッピングは総量規制の対象外です。

 

これらの事情から貸金業者の借金は年収の3分の1以下になっていても、銀行カードローンやクレジットカードのショッピングを合算すると年収の3分の1以上の負債を抱えている事実上の総量規制オーバーの方は多くいらっしゃいます。

 

このような事実上の総量規制オーバーの債務を負っている状況は「かなりやばい借金の状況」と言えます。

借金が100万円を超えている

最初は少額だった借金が、気が付いたら増えつづけ100万円に達してしまった場合も、やばい借金になってしまったと言えます。

(ただし、教育ローンなどで金利で最初から100万円以上を借りた場合は除きます。)

 

多くの方は、最初はすぐに返済するつもりでお金を借りたと思います。しかしながら、借金が100万円を超えてくると、借金に依存して生活している可能性が高くなります。

 

そのため、借金が増えて100万円を超えている場合は、借金がやばい状態に陥っていることが考えられます。

複数から借金している

複数から借金している

「多重債務」とは、複数の会社から借金している状況です。

借りた先が多ければ多いほど、返済が困難になる可能性があります。

複数の借り先があると、毎月複数回の返済が必要になります。その都度必要な金額を工面しなければいけません。

 

複数社から借金するようになったきっかけが、1社の借金を返済するために他社で借金をしたのであれば、かなりやばい借金に該当します。

 

もし複数社のうちの1社でも返済ができなくなってしまった場合、他の借入先を利用して返済額を工面するとこになると、さらに借金が増えるという悪循環に陥ることもありますので注意が必要です。

返済をしても借金が減らない

借金がなかなか減らない原因は、月々返済している金額が債務総額に対して少ない場合が多々あります。

実は「金利だけ返済している状態」に陥っている可能性があり、このケースでは返済しているのに借金はまったく減っていないことになります。

 

借金の利息は元本に対してかかるので、返済期間が長いほど利息の負担が大きくなります。期限内に返済していても借金が減らない場合は、返済額を増やして返済期間を短くすることを検討しましょう。

返済のために借金をしている

今月借金を返済するお金がないという「返済が困難」になっている場合は、極めて危険な状態にあるといえます。

 

この状態で新たな借入によって返済することで、問題を解決できると考えるかもしれませんが、返済のために借りたお金にも金利がかかり、借金は雪だるま式に膨れ上がっていきます

 

「借金での返済」を繰り返すと元金は少しずつ増えていき、最終的には限度額に達し、さらなる借金をすることができなくなります。

少額でもやばい?増え続ける借金の特徴

最初は少額の借金だとしても「やばい借金」をしている場合には、あっという間に借金は増えてしまうことがあります。

 

少額でもやばい増え続ける借金の特徴は、以下のようになります。

●リボ払いが習慣化している

●消費者金融やカードローンからの借金

●学生の奨学金以外の借金

リボ払いが習慣化している

少額の借金でも、リボ払い(リボルビング払い)が習慣化すると、あっという間に増えてしまうことがあります。

 

リボ払いとは、毎月の支払額を一定の金額に固定して、金利とともに返済していくというものです。よく似た支払方法に分割払いというものがありますが、こちらは支払回数を決めて支払うしくみになっています。

 

クレジットカードのリボ払いをする人の多くは、ローンをしている感覚が希薄になり、いつしか利用限度額が自分の貯金のように感じるようになります。

そうなるとカードの借金が次第に膨らんでしまい、多重債務につながる危険性がありますので、十分に注意しましょう。

消費者金融やカードローンからの借金

急にまとまったお金が必要になった場合、消費者金融の審査・融資は迅速であるため便利な選択肢ではあります。

ただし、消費者金融の金利は高い傾向にあるので注意が必要です。

(一般的に、消費者金融の金利は18%程度と高額です)

 

借入している期間が長くなると、その分金利の負担も増えるため、消費者金融で1年以上にわたって借り入れをしている場合は、繰り上げ返済など早期に返済し、負担を軽減することがおすすめです。

学生の借金

旧民法の制度では未成年者である20歳未満の人は、消費者金融やカードローンなどでお金を借りるためには親権者の同意が必要でしたので、借りている人はほとんどいませんでした。

 

しかしながら、2022年4月1日の民法改正によって、成人年齢が18歳に引き下げられました。この改正により、学生であっても18歳以上であれば、親権者の同意を得ずに、消費者金融やクレジットカード、カードローンの契約が可能になりました。

 

しかしながら、十分な収入を持たない学生が、年18%程度の金利で借金を利用することは非常に危険です。

 

現に法改正以降、当事務所へも大学生の方からの債務整理の相談も増えています。

要注意!やばい借金をしてしまう人の特徴

消費者金融での借金や、クレジットカードでのキャッシングを繰り返していると、お金を借りているという感覚が希薄になりがちです。

 

そのため借金を繰り返し、最終的に「借金の自転車操業」や「滞納」などの最悪の事態に陥ることがあります。そんなやばい借金をしてしまう人の特徴は、以下のようになります。

●ギャンブルのために借金している

●借金が自転車操業になっておりパンク寸前

●借金滞納を繰り返している

ギャンブルのために借金している

ギャンブルに熱中している人は、勝利時に感じる余韻と快感が強烈で、損失を被っていても金銭を浪費することがあります。このような状態になると、勝てば借金は返済できると思い込み、不用意にも借金を増やしていく傾向が見られます。

 

パチンコや競馬などのギャンブルのために借金を背負ってしまう場合、非常に危険な状況に陥ります。このような状態になると、借金が膨らみ続け、今後の返済やカバーが困難になることが予想されます。

借金が自転車操業になっておりパンク寸前

「自転車操業」とは、借金を返済するために別の金融機関から借入をする行為を指します。

 

滞納することなく返済できる限り問題ないと考えるかもしれませんが、新たな借入にも利息が付加されるため、借金がどんどん膨らんでいってしまいます。

 

借り入れ可能な金額には限界があるため、やがては借入ができなくなり、経済的に破綻してしまいます。

 

このようなことを避けるためには、家計全体の支出を見直し、借金を増やさずに返済できるようにすることが必要です。

借金滞納を繰り返している

借金は、返済可能な範囲内で計画的に行うことが肝心です。

 

毎月の返済に遅れが生じ、返済額を捻出することに大きな不安を抱えるような状況になると、深刻な借金問題に陥ってしまうことがあります。延滞を繰り返すと、遅延損害金が徐々に膨れあがり、元本を減らすことが困難になってしまいます。

 

また、借金の延滞などをおこすと、いわゆるブラックリスト状態になり、新たな借入できなくなります。そうなると、違法な業者などしか借金できなくなり事態は深刻化してしまします。

やばい借金への対処方法

住宅ローンや奨学金など利用目的が明確で金利が安い借入は、基本的に問題になりません。

 

しかし、消費者金融やキャッシング、リボ払いなど金利が高い借金が慢性化した場合には、速やかな対処が必要になります。

そんなやばい借金の対処方法は、以下のようになります。

 

●借金の状況を把握する

●家計の見直しをする

●借金の状況を把握し1本化する

●繰り上げ返済などで借金を減らす

●状況によっては自己破産などの債務整理を検討する

借金の状況を把握する

まずはやばい借金かどうかを確認して、自身の債務状況を把握することが重要です。

毎月返済ができている場合でも、不測の事態によって収入が減少し、大規模な支出が必要になった場合は一気に収支バランスが崩れることがあります。

 

借金は早めに減らす必要があります。借金額が増えてしまい「いくら返済しても借金額が減らない場合」や「自転車操業になっている場合」などは、深刻な借金問題に直面していることを認識する必要があります。

 

「どこに」「いくら借りていて」「毎月いくら返済しているか」などをしっかりと把握して、今後の対策が練れるようにしましょう。

家計の見直しをする

今の自分の支出は収入に見合っているか。もし支出が多い場合は、無駄な支出(不必要な買い物)がないかどうかを検討してください。

支出を見直す場合は、生活費を見直すよりも固定費を見直す方が有効です。

 

また、支出を削減することができない場合は、余計なものを売却する、副業を試みるなど、自分の収入を増やすことを検討することも大切です。

 

収入と支出のバランスを整え、今後はさらに借金をすることがないよう、新たな生活習慣を目指しましょう。

借金の状況を把握し1本化する

借入が複数に渡る場合、金利の負担や月の返済額が大きくなるため、借金返済は困難になります。このような場合に、複数の借金を1社にまとめることができる「おまとめローン」というサービスがあります。

 

「おまとめローン」を上手に活用することによって、借金の返済総額を減らすことができる可能性もあります。

 

■借金1本化のメリット

・月1回の返済になり管理が楽になる

・金利が安くなり返済総額を減らせることがある

 

■借金1本化のデメリット

・借金の元本自体は減らない

・返済期間が長期になると、月の返済額が下がっても完済までの総支払額が増えることもある

・さらなる多重債務に陥る危険性がある

繰り上げ返済などで借金を減らす

経済的な余裕がある方には、繰り上げ返済を推奨いたします。

借金は元本に対して利息が常に付加されます。したがって、利息支払い総額を抑えるためにも、元本を迅速に減らすことが肝心です。

 

キャッシングや消費者金融ローンの場合、ATMからローンカードを使用していつでも自由に繰り上げ返済ができるため、積極的に活用することをおすすめします。

 

また、クレジットカードのリボ払いについても繰り上げ返済をする方法はありますのでカード会社に問い合わせをしてみてください。

状況によっては債務整理を検討する

借金が増え続け返済が苦しい場合は、債務整理を検討しましょう。

債務整理をすると、ブラックリスト状態になり、一定期間新たな借金ができなくなるデメリットがありますが、借金問題の根本的な解決が期待でき、生活を立て直すことができるでしょう。

 

しかしながら、債務整理が必要かどうか、どの債務整理方法が最適であるかは、収入の状況などにもよって異なります。

そのため、借金の金額だけで決めることはできません。

 

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類の手続きがあります。

・任意整理

任意整理は、債権者と直接交渉をして、借金の返済方法や返済額を決め直す手続きです。

任意整理をすると、借金の利息や手数料をカットしてもらえるケースが多数で、完済までのゴールが明確になります。

 

・個人再生

個人再生は、裁判所へ申し立てをして借金を大きく減額してもらう手続きです。

減額(最低弁済額)は借金額のおおむね5分の1(ただし、最低100万円)になります。

利息や手数料だけではなく元本部分まで大きく減額してもらえる特徴があります。

 

 

・自己破産

自己破産は、裁判所へ申し立てをして借金を免除してもらう手続きです。

自己破産の場合、他の債務整理手続きとは違ってすべての負債を免除してもらえます。

「借金いくらからやばい?」まとめ

最初はすぐに返済するつもりで借りていた借金が、だんだん増えていき慢性化してきたら危険信号です。

消費者金融のローンやクレジットカードのキャッシング、リボ払いなど、手軽で簡単に借りられるサービスが増えているので、借金は決して他人事ではありません。

 

「借金が100万円を超えた」「借金が年収の1/3を超えた」「複数から借金している」「返済しているのに借金が減らない」「借金の自転車操業になっている」などになったら、速やかな対処が必要です。早めに手を打たないと、あっという間に借金は膨らんでしまいます。

 

自分ではどうしてよいか分からない場合には、弁護士や司法書士などの専門家への相談をおすすめします。

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