借金で首が回らない！抜け出す方法とやってはいけないこと

貸金業法には「総量規制」というルールがあり、原則として年収の3分の1を超える貸付けが禁止されています。

しかし、総量規制には「銀行カードローンやクレジットカードのショッピング」は含まれていません。

そのため、実質的に借金と合計すると総量規制の基準をオーバーしているケースが多々あります。

この場合、返済能力を超えており、首が回らない状況になっています。

（例：負債総額が300万円なのに年収が450万円という状態。）

一般的に、住居費や生活費を圧迫せずに返済できる比率は、手取り収入の20%〜25%程度までと言われています。

返済比率が30%を超えると、生活費を削らなければ返済ができなくなり、日常生活に支障をきたすラインとなります。

「A社の返済期日に間に合わせるために、B社から借りて返済する」という行為は、多重債務の典型的な入り口です。

この状態は、借金自体は一切減っておらず、利息分だけ借金総額が増え続けていることを意味します。

実質的に「返済不能」に陥っている状態と言えます。

毎月返済はしているものの、その大半が利息に充てられ、元金がほとんど減っていないケースです。

特にリボ払いや金利が高い消費者金融（年利15%〜18%など）を利用している場合や、返済と利用を繰り返している場合によく見られます。

借金は、放置すればするほど利息・遅延損害金が膨らみ、返済（解決）が難しくなります。

借金返済を放置すると、以下のようなデメリットがあります。

• 利息・遅延損害金が膨らみ、借金がさらに増える
• 督促や自宅訪問など取り立てを受ける
• 裁判、そして差し押さえなどの法的措置を受ける可能性がある
• 信用情報機関に事故情報が登録される

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借金返済を放置してはいけません。放置する前（放置しているなら早めに）、専門家に相談しましょう。

新たな借金をして、既存の借金を返済しようとすると、返済がさらに苦しくなります。借金で借金を返済する行為は、自転車操業の始まりです。

最終的には、借り入れができなくなり（回せなくなり）、借金総額を増やしただけで頓挫してしまうことが予想されます。

自転車操業は、借金問題を自力で解決できないことを意味します。

この場合も、早めに専門家に相談しましょう。

クレジットカードの現金化や後払い決済で現金化しても、借金が増えるだけで、問題は解決しません。翌月にさらに返済額が増えてより返済が困難になります。

クレジットカードの現金化は、カードで商品を購入し、それを現金化する行為ですが、最近ではギフトカードを購入して換金する方法が増えています。

この方法は短期的な現金は調達できますが、結局は高い手数料が含まれており、さらに借金を増やすことになります。

また、現金化はカード会社の規約で禁止されていますし、自己破産の免責に影響したり、任意整理での和解交渉に不利に影響するケースもあります。

借金返済のために、まず取り組むべきことは、家計収支を改善することです。

家計収支の見直しは、借金返済には欠かせないの最初のステップです。

まずは、月々の収入と支出を正確に把握しましょう。その上で、不要な支出を削減し、収入を増やす方法を考えます。

例えば、節約に努める、副業を始める、無駄な定期支払いを見直すなどが挙げられます。家計簿アプリなどを利用して、収支管理を徹底することが重要です。

収入を増やすためには、副業や転職などを検討することになりますが、簡単ではありません。まずは、支出を減らすことに専念しましょう。

固定費を見直したり、無駄遣いを減らしたりすることが大切です。

現在の借金の総額が多い場合や、金利が高い場合、低金利のローンに借り換えやおまとめローンをするのも一つの方法です。

借り換えやおまとめローンによって、毎月の返済額を下げたり、金利を下げたりして、負担を軽減することができます。

ただし、借り換えやおまとめローンを利用する際には、以下の点に注意しましょう。

じつは、借り換えやおまとめローンを行ったことで返済総額が増えてしまうケースもあります。

この方法を使う際の注意点

• 金利は下がるのか？
• 返済期間はどれだけ伸びるのか？
• 借り換えやおまとめでローンで返済総額は増えないのか？

返済額を下げると返済期間が伸びます。同時に金利もある程度下がっていなければ完済までの返済総額が大幅に増えてしまうケースが多々あります。

また、おまとめローンのよくある失敗事例として、おまとめローン後に再度完済した会社から借りてしまい、結局借金が倍になるケースがあります。

おまとめローン後に余裕を持って返済が可能なのか事前にシミュレーションしてからおまとめローンを申し込みましょう。

おまとめローンをしても返済が難しそうな場合は、おまとめローンをする前に次の債務整理を検討しましょう。

借金返済が困難な場合、債務整理をすることも検討しましょう。

債務整理には、自己破産、任意整理、個人再生などがあります。それぞれの手続きによって、借金の減額や免除を受けることができます。

任意整理は、安定した収入があり、残債務を3年〜5年で完済できる見込みがある方に向いています。

任意整理は、裁判所を通さず司法書士や弁護士が代理人となって債権者（貸金業者）と直接交渉を行う手続きです。

最大の目的は、合意後の「将来利息」をカット（0％に）してもらい、長期分割払いにすることです。

これにより、毎月確実に減るようになり、完済までのゴールが明確になります。

【主なメリット】

• 将来利息の免除により、総支払額を抑制できる。

• 整理する借金を選べる（例：車のローンなどを除外して整理が可能）。

• 裁判所を通さないため、家族や職場に知られずに手続きを進めやすい。

【注意点】

• 元金そのものの減額できない。

• 信用情報機関に事故情報が登録されます（完済から5年）。

個人再生は、住宅を残したい方、借金総額が大きく任意整理では返済が追いつかない方に向いています。

裁判所に申し立てを行い、借金総額を法律の基準に基づいて大幅に減額（概ね5分の1程度。ただし、最低100万円）してもらう手続きです。

減額後の借金を原則3年（最長5年）で分割返済します。

「住宅ローン特則」を利用することで、住宅ローンを支払い続けながら、それ以外の借金だけを圧縮できるのが最大の特徴です。

【主なメリット】

• 借金の大幅な減額が可能。

• 持ち家（マイホーム）を守りながら債務整理ができる。

• 借金の理由（ギャンブルや浪費など）を問われない。

【注意点】

• 手続きが複雑で、費用と時間がかかります。

• 官報に氏名・住所が掲載されます。

• 「安定した継続的な収入」が必須条件です。

自己破産は、借金の返済が不可能であることを裁判所に認めてもらい、すべての借金の支払義務を免除（免責）してもらう手続きです。

生活に必要な最低限の財産（99万円以下の現金など）は手元に残せますが、一定額（20万円）以上の価値がある財産は換価・処分され、債権者への配当に充てられます。

【主なメリット】

• 借金の返済義務がなくなる（税金や養育費などを除く）。

• 収入がない、または少ない状態でも利用できる。

• 生活保護受給中でも手続きが可能。

【注意点】

• 一定額（20万円以上が目安）の価値ある財産（家、車、解約返戻金など）は処分されます。

• 手続き中、一部の職業（警備員、士業、保険募集人など）に就けない資格制限があります。

• 官報に掲載されます。

自力で解決する方法としては、家計簿をつけて無駄な支出を削減し、固定費を見直して家計を改善し返済余力を上げる方法があります。

また、借り換えやおまとめローンも方法ですが、借金をした根本原因（家計・浪費・低収入など）も改善しない限り、失敗するリスクがあるので注意が必要です。

借金で首が回らなくても、返済を放置したり・新たな借金を申し込んで借金で借金を返済したり、クレジットカードの現金化を利用するのは辞めましょう。

自力で解決が困難な場合は、弁護士や司法書士に依頼して債務整理をするという解決方法があります。

債務整理は、借金問題を解決する有効な手段です。自分に合った債務整理の方法を選び、信頼できる専門家に相談することが大切です。

当事務所は、各債務整理の手続きの中から「あなたにあった解決法」をご提案いたします。お気軽にご相談ください。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある