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(祝日休み)
会社員や派遣社員の方は、一定の収入があるので債務整理の選択肢は広がります。
最も多く選択されるのは任意整理ですが、債務額が高額な場合は個人再生も選択できます。
この記事では、会社員や派遣社員の方の債務整理のポイントを紹介します。
会社員や派遣社員の方が債務整理をする場合、ほとんどの方は任意整理で解決します。
しかし、収入が多いほど多額の債務を借り入れることができ、任意整理では返済しきれない(解決できない)ケースもあります。
また、借入期間が短い高額な借金は、任意整理をしても返済額が下がらないケースが増えています。
そのような場合は、自己破産以外の個人再生(借金をおおむね5分の1に減額する)という手続きを取ることも可能です。
勤務先への影響は?
お勤めをされている方で借金を抱えている方の1番の悩みは勤務先への影響でしょう。
(債務整理する前段階で)返済が遅れている場合に、債権者からの督促の電話を無視していると、勤務先へ連絡がきたり、裁判を起こされ、最悪の場合は債権者から給料の差押えがされるケースもあります(裁判所から差押の通知が勤務先に届きます)。
「長期間の延滞する前に債務整理の依頼をする」「裁判を起こされたら書類を受取りすぐに対応する」と差し押さえまでされる可能性はほとんどありません。
延滞しそうなら早めに債務整理の手続きをすることが、勤務先への悪影響を回避できます。
また、自己破産をしても、それを理由に解雇することはできません。
しかし、自己破産を職場に知られてしまうと、居づらくなったりと仕事に影響与えることもあるようです(自己破産をしても勤務先から借り入れがなければ、勤務先にばれるケースはほとんどありません)。
債務の返済に困ったら早めに専門家に相談することを心がけましょう。
債務整理をしたら会社に連絡が行く?
よくみなさん誤解しているのが、債務整理をしたら「相手の会社が勤務先に債務整理をしていることを連絡するのではないか?」「依頼した事務所が勤務先に連絡するのではないか?」ということです。
どちらもありませんのでご安心ください。
(会社に連絡がいくケース?)
「債務整理しないで延滞していて、債権者からの連絡を無視している場合」です。
派遣社員の方の債務整理も、正社員や契約社員の方とかわることはありません。
派遣社員でも債務額が高額な場合は任意整理だけでなく個人再生も可能です。
ただし、契約切れで突然職を失うことも考えられます。
任意整理や個人再生の場合、返済をしていくことが前提となりますので、今後の見通しについて十分に検討した上で、債務整理の方針を決める必要があります。
ここではよくあるご質問をご紹介します。
雇用形態には関係なく任意整理の和解にも応じてくれます。
契約社員や派遣社員でも問題ありません。
任意整理の場合は、現在の勤務先を伝えないと和解ができないケースがありますので、勤務先は伝えることになります。
自己破産や個人再生の場合でも、申立書に記載する必要がありますので、相手の会社は裁判所で確認することは可能です。
派遣社員の場合は、原則派遣元を伝えますが、相手の会社によっては派遣先(就業先)の情報まで求めることはあります。
クレジットカードを作成したり、ローンを組む際には在籍確認はされますが、債務整理をした際に在籍確認されるという話はいままで聞いたことはありません。
42歳 正社員 借金総額450万円
家族構成 母親と2人暮らし
都内で正社員として働いているAさんは、8年前、余裕のある資金が少なかったため、病気で亡くなった父親の葬式代として、信販会社から100万円と消費者金融から30万円を借りました。
最初のうちは、順調に毎月の返済は出来ていましたが、不況の影響で、残業を減らされ、毎月の手取りの収入が減ってしまいました。
毎月の返済が厳しくなると、自宅や勤務先にも連絡がくるようになったため、新たに消費者金融から借入れ、利息分の支払いに充てていました。しかし、利息だけでの支払いでは元金は全く減らず、借金はどんどん増えて、総額450万円になりました。
このままでは、何も解決しないと当事務所に債務整理の相談に来られました。
任意整理の場合は、毎月の返済額は約9万円になります。
Aさんは他に保証人がいるようなローンがなかったので個人再生も可能でした。
個人再生の場合は、債務が100万円に圧縮され毎月の返済額は3万円弱になります。
Aさんは検討のうえ、個人再生を選択されました。
任意整理なら | 個人再生なら | |
手続後の債務額 | 450万円 | 100万円 |
毎月の返済額 | 9万円 | 3万円 |
債務整理は家族に内緒で手続きしたい。みなさん同じ悩みを抱えています。
債務整理には手続きによって内緒でできるケースとできないケースがあります。
当事務所の企業理念は『あなたの借金問題解決を低料金でサポートしたい!』です。
業界トップクラスの低料金であなたの借金問題解決を全力でサポートします!
司法書士法人黒川事務所
代表者 黒川聡史
東京司法書士会所属
簡裁代理権法務大臣認定
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